世界銀行は世界経済見通しで２０２３年の全体の実質成長率を１．７％と予測した。２０２２年６月時点の前回予測から１．３ポイント下落の大幅な下方修正となった。予測の背景には、先進国の中央銀行による利上げやロシアのウクライナ侵攻が長引いていることが挙げられている。世銀は「コロナの世界的な流行から僅か３年で景気後退に近づいている」と警告を発している。日本については前回より０．３ポイント引き下げの１．０％の成長率を予測している。

アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の分析によると、２０２２年の二酸化炭素排出量は過去最多となったことが明らかになった。要因として、ＮＡＳＡは新型コロナ感染拡大で減少していた排出量が経済活動の回復が増えたことや、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機で石炭の消費量が増加していることが影響していると指摘している。また、２０２２年の地球の平均表面温度は過去５番目に高かった２０１５年の水準になったとしている。

１月１３日の国債市場で長期金利の目安となる新発１０年債の利回りが一時０．５４５％に上昇した。日銀が２０２２年１２月に大規模な金融緩和策を修正し、上限に設定した「０．５％程度」を初めて超えたことになる。金利上昇した流れを受けた同日の外国為替市場で円相場は一時１ドル＝１２８円台前半を付け、約７か月半ぶりの円高水準となった。日銀は１３日、金利上昇を抑えるため上限設定０．５％の利回りで無制限に買い入れる「指値オペ」などを実施し、過去最大を更新する５兆８３億円分の国債を買い入れている。

全国さんま棒受網漁業協同組合の発表によると、２０２２年の全国のサンマ水揚げ量は前年比２．１％減の１万７９１０トンとなり、４年連続で過去最低を更新したことが明らかになった。１０年前の２０１２年の２１万８３７１トンと比べ約８％の低水準にまで落ち込んだ。サンマ不漁の要因として、地球温暖化により日本近海の海水温が上昇したことで冷たい水を好むサンマの来遊量が減少したことに加え、外国漁船による漁獲量の増加が指摘されている。

政府の地震調査委員会は南海トラフで今後２０年以内にマグニチュード８～９級の巨大地震が発生する確率は前年の「５０～６０％」から「６０％程度」に引き上げたことが明らかになった。同委員会ではこれまで発生確率としてきた１０年以内で「３０％程度」、３０年以内で「７０～８０％」％については据え置いた。同委員会の平田委員長は「いつ地震が起きても不思議ではない状況」としたうえで、「備えを進めて欲しい」と述べている。

日本クレジット協会によると、２０２１年のクレジットカードの不正利用被害額は過去最多の３３０億円に上ることが分かった。不正利用は、以前は偽造カードによるものが大半を占めていたが、近年は通販サイトへの不正アクセスや偽サイトに個人情報を入力させる「フィッシング」などで流出したカード情報が不正利用される事例が増えており、インターネット通販の普及を背景とした手口が際立っている。経産省は不正利用対策を強化するとして、国際ブランドが推奨する最新規格の本人確認サービスの導入を加盟店に義務付けるとしている。

日銀の１２月分の「生活意識に関するアンケート調査」によると、現在の物価が１年前と比べ「かなり上がった」「少し上がった」と答えた人は９４．３％に上ることが明らかになった。２００８年９月以来１４年ぶりの高い水準となった。また、現在の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と答えた人は５３％に上り、５期連続で悪化している。今後の見通しについては８５％の人が「１年後の物価は上がる」とみている。

日本財団が１７～１９歳を対象にした「１８歳意識調査」によると、「将来必ず結婚する」と思っている人は１６．５％だったことが分かった。将来結婚したいと思う結婚願望がある人は６５．５％あるものの、調査では精神面や経済面で不安を抱えていることを浮き彫りにしている。事実、結婚しないと思う理由を尋ねたところ（複数回答）、男性は「恋人・パートナーがいない」が最多の４７．３％で、「経済的に難しい」（２３．２％）が続き、女性は「１人の方が精神的負担が少ないから」が最多の５２．３％だった。