財務省は１月５日実施した１月発行の１０年物国債の入札で、買い手に支払う利子の割合である「表面利率」を前月までの年０．２％から０．５％に引き上げた。背景には日銀の金融緩和を修正して実質利上げに踏み切ったことから市場では長期金利が上昇してきており、買い手に国債を引き受けてくれるために引き上げたことが背景にある。政府は長期金利を引き上げることを想定済みの新年度予算を見込んでいるが、今後、膨らみ続ける国債の利払い費が増えることや、地方自治体が発行する地方債への利払い増で、国地方を通じた財政の硬直化が危惧されている。

総務省はマイナンバーカードの申請件数がおよそ８３００万件に達したと発表した。運転免許の保有者数の８１９０万人を超え、顔写真付きの本人確認書類では最も普及したことになる。しかし、健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」の受付対応を巡っては、全国の病院や診療所３割弱が義務化される４月までに、世界的な半導体不足を背景に必要なシステムを導入できない見通しにあることが厚生労働省の調べで判明した。このため、同省では半年の猶予期間を設けるとしている。

世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルス感染症の集計で、昨年１２月２６日から今年１月１日までの週間感染者数は日本が９４万６１３０人に上り、世界最多だったと発表した。感染拡大が伝えられる中国は２１万人超だが、ＷＨＯは中国が実態を正確に反映していないと指摘している。第８波の到来が伝えられる日本では過去最多の死亡者数を記録しており、オミクロン株が猛威を振るい始めた２０２２年１月の第６波から１年間での死亡者数は約４万人に上り、累計死亡者数の約７割近くを占めている。

政府の集計によると、全国の養鶏場などで発生した高病原性鳥インフルエンザが１月４日までに５４例に上り、１シーズンとしては過去最多となることが明らかになった。昨年１０月に岡山と北海道で確認されてから２３道県に及び、感染した鳥の殺処分数も約７７５万羽に及んでいる。政府は消毒などの防疫措置に努めているが、過去に例がない拡がりに自治体からは「鶏を殺処分する人手も限界だ」とする声が上がっている。

厚生労働省が発表した２０２２年１１月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）によると、物価上昇率を加味した実質賃金は前年同月比３．８％減となり、８年６か月ぶりの下落率となったことが明らかになった。マイナスは８か月連続となる。基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は前年同月比０．５％増の２８万３８９５円となり、１１か月連続でプラスとなったものの、物価高に賃金が追いついていない実情を浮き彫りにした形となっている。

日本新聞協会の発表によると、２０２２年１０月時点の新聞発行部数はスポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は前年同月比約１９６万部減の２８６９万４９１５部だった。１０年前と比べ３分の２以下の規模にまで落ち込み、この５年間だけでも１千万部減ってきている。今後、このペースでの発行部数減で推移すれば、１５年後には紙の新聞は消滅してしまう状況にある。新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいるのは主に高齢者。新聞の衰退は止まらないだろう」とみている。

総務省の推計によると、２０２３年の年男・年女となる卯年生まれの人口は１月１日現在で総人口の８％にあたる９９７万人となることが明らかになった。また、新成人は成人年齢を１８歳に引き下げる改正民法施行の経過措置に伴い、１８～２０歳が対象となるが、１８歳は１１２万人、１９歳は１１３万人、２０歳は１１７万人で、２０２２年中に成人（１８～２０歳）人口は３４２万人となった。

ソニー生命が全国の２０～５９歳男女を対象にした４７都道府県別生活意識調査によると、現在の貯蓄額の全国平均は３５４万円だった。また、１か月の「お小遣い額」を尋ねたところ、全国平均は２万３１４円で、１位は東京都の３万１２００円だった。マネータイプで「自分は倹約家だと思う」と答えた１位は岐阜県で、逆に「自分は浪費家だと思う」と答えた１位は秋田県だった。さらに、「自分はマネー関連の知識が豊富だ」と答えた１位は愛媛県で、「自分は家計管理が得意だ」と答えた１位は東京都だった。