１２月２３日、政府は２０２３年度一般会計の歳出総額が過去最大となる１１４兆３８１２億円となる予算案を閣議決定した。予算案では防衛力強化を最重要課題として防衛関連では米軍再編経費を含め過去最大となる６兆８２１９億円を確保し、前年度比１．２６倍に増やした。歳出で最も多くを占めたのは医療費や年金等を含む社会保障費が過去最大の３６兆８８８９億円となった。これら膨らみ続ける歳出を賄うために３５兆６２３０億円の国債発行で歳入の３割を賄う、借金に依存する厳しい財成運営となる。

厚生労働省の人口動態統計によると、今年１～１０月に生まれた赤ちゃんの数は前年同期比４．８％減の６６万９８７１人となり、年間出生数の概数が初めて８０万人を割り込むことが明らかになった。１２月まで傾向が変わらないとすると、７７万人台となる可能性があり、統計開始以来で最少となる。背景には、同省では未婚化や晩婚化に加え、新型コロナウイルスの流行による感染不安から妊娠を控える傾向があったとみられると指摘している。

日本生産性本部は２０２１年の労働生産性の国際比較で、日本は経済開発機構（ＯＥＣＤ）加盟２８カ国中２７位だったと発表した。前年から一つ順位を下げ、比較可能な１９７０年以降で最低を記録した。日本の１時間当たりの生産性は４９．９ドル（購買力平価換算で５００６円）で、先進７カ国（Ｇ７）の中で日本は１９７０年以降最下位が続いている。監修した学習院大の滝沢教授は「生産性向上には人への投資が不可欠で、企業が従業員に必要なスキルを考え訓練を受けさせることが重要だ」と指摘している。

厚生労働省が５年に一度、都道府県別の平均寿命を公表しているが、２０２０年データでは男性の平均寿命が最も長いのは滋賀県（８２．７３歳）で、長野県（８２．６８歳）、奈良県（８２．４０歳）が続いた。滋賀県は５年前調査に続いて２回連続でのトップとなった。女性は岡山県の８８．２９歳が最も長く、滋賀県（８８．２６歳）、京都府（８８．２５歳）が続いた。逆に、最下位だったのは、男女ともに青森県で、男性が７９．２７歳、女性が８６．３３歳だった。

政府は２０２３年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１．５％とする経済見通しを閣議決定した。今年７月時点の見通しから０．４ポイント上方修正した。実質ＧＤＰの金額を過去最高の５５８兆円とした。２０２３年度は賃金上昇が下支えして個人消費を２．２％増と見込み、企業の設備投資も５．０％増とし、内需による経済のけん引を見込んでいる。また、輸入は２．５％増、輸出は２．４％増と見込んでいる。ただ、民間シンクタンクの多くが実質ＧＤＰ成長率を１．０％前後と予測しており、政府見通しは楽観的との指摘もある。

総務省消防庁の発表によると、２０２２年４月１日時点での消防団員数は過去最少の７８万３５７８人だったことが明らかになった。負担の重さから消防団離れが進み、とくに活動の中心となるべき２０～３０代の入団者が減ってきており、団員に占める４０歳以上の割合は６０％を超え高齢化が深刻となっている。団員数がピークだった１９５２年には２００万人を超えていたが、年々減少が続いてきている。同庁では「家庭や仕事が忙しい若者にとって消防団加入はハードルが高くなっている」と分析している。

東京商工リサーチが企業を対象にしたアンケート調査で、自社が「過剰債務」と答えた企業は２９．８％に達していることが分かった。前回調査の１０月時点から１ポイント改善しているが、依然として、３割の企業で「過剰債務感」を抱いている。過剰債務率が高い業種は、宿泊業（６７．８％）、飲食店（６５．２％）、その他の生活関連サービス業（６２．９％）だった。また、逆に「貯蓄過剰感」と答えた企業は１４．７％だった。

文部科学省の調査によると、昨年度、公立の小中学生と私立の小中学生の授業料や修学旅行費、学校納付金、塾などかかった「学習費」は過去最高になったことが分かった。学習費の１年間平均は、公立小で３５万２５６６円、私立小で１６６万６９４９円、公立中で５３万８７９９円、私立中で１０５万４４４４円。いずれも過去最高となった。幼稚園から高校まで全て私立に通った場合の学習費の総額は１８３８万円で、全て公立だった場合と比べ３．２倍にも達している。