国際通貨基金（ＩＭＦ）の発表によると、２０２１年の世界の公的債務と民間債務の合計が国内総生産（ＧＤＰ）の２４７％に上ることが明らかになった。新型コロナウイルス禍対策で各国政府が財政出動したことで、コロナ禍前の２０１９年（２２８％）時より増えているものの、２０２０年時点での２５７％からは減少に転じている。ＩＭＦは「経済見通しが悪化し続け、借金のための費用が増大すれば、債務を管理することは困難になる」と警戒感を強め、各国政府に歳出の伸びを抑制するよう提言している。

日銀は１１月の国内企業物価指数（２０２０年平均＝１００）は前年同月比９．３％上昇の１１８．５だったと発表した。２１か月連続で前年を上回り、比較可能な１９８０年以降、８か月連続で過去最高を更新した。背景には、エネルギー価格や原材料の輸入価格が高騰したことが挙げられている。企業物価指数は企業間で取引される商品の価格水準を表し、企業におけるコスト増を招き、商品などの製品価格への転嫁が一段と進めば、家計の負担増はさらに増す構図となっている。

日銀は２０２２年７～９月の資金循環統計で、国債の日銀保有高は９月末時点で５３６兆円となったと発表した。政府の国債発行残高（１０６６兆円）の５０．２６％を保有していることになり、初めて５割を突破したことになる。黒田総裁就任した２０１３年３月時点で保有割合は１１．５５％だったが、大規模な金融緩和政策により市中から国債の大量買いを進めてきたことが背景にある。国の借金である国債の半分以上を中央銀行である日銀が保有するという異常な構図となっている。

厚生労働省の発表によると、今年６月末時点での雇用者全体に占める労働組合加入者の割合は推定で１６．５％だったことが分かった。前年比０．４ポイントの減少で、現行の集計方法となった１９５３年以降で最低を更新した。また、組合員数は前年より８万６千人減少し、９９９万２千人となり、初めて１千万人を割り込んだ。一方、パートタイムで働く組合員は前年比４万１千人増の１４０万４千人となり、パートタイムの統計を開始した１９９０年以降で最多となった。

厚生労働省の調査で、２７．９％の企業が定年引上げ等で７０歳まで働ける環境を整備していることが分かった。同省が従業員２１人以上の約２３万企業を対象に調査したもので、７０歳まで働ける環境を整備している企業は前年より２．３ポイント増加していた。再雇用などの継続雇用制度を採用している企業が最多の２１．８％で、定年の廃止が３．９％、定年の引き上げが２．１％だった。同省では「人手不足が深刻な中小企業で導入が進んでいる」とみている。

米国国立がん研究所の研究グループの発表によると、紅茶を全く飲まない人に比べ、１日に２杯以上飲む人は死亡リスクが低いことが明らかになった。同グループが２００６～１０年に英国の大規模研究に参加した４０～６９歳の約５０万人を約１１年にわたって追跡調査したもので、死亡リスクは紅茶を全く飲まない人に比べ、１日当たり２～３杯の人で、１３％、４～７杯の人で１２％、１０杯以上の人で１１％低かったとの解析結果だった。

読売新聞社と米ギャラップ社による日米世論調査によると、今後日本が防衛力を強化することに関して「賛成」と答えたのは、日本で６８％、米国で６５％だった。日米で７割近い人が日本の防衛力強化・拡大に期待する意向が浮き彫りとなった。また、自国にとって軍事脅威となる国を尋ねたところ、「ロシア」を挙げたのは日本で８２％、米国で７９％となり、最多を占めた。さらに、日本では「北朝鮮」（８２％）、「中国」（８１％）が軍事脅威国として挙げられた。

日本漢字能力検定協会が発表した「今年の漢字」は「戦」だった。同協会が１９９５年以来毎年、世相を１字で表す漢字を全国から募集し、最多得票の漢字を選んできている。２０２２年の今年の漢字に選ばれた「戦」に挙げられた理由には、ロシアのウクライナ侵攻やサッカーワールドカップの熱戦が挙げられた他、物価高との戦いを生活の中で体験したという声も寄せられた。「戦」が選ばれたのは２００１年以来２回目となる。揮毫した清水寺貫主は「来年こそは安らかな心で日々を送ることのできる年になって欲しい」と話した。