自民党と公明党の両党は日本に向かうミサイルを他国領域で破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有することで合意し、１２月中旬に保有を明記した国家安全保障戦略など関連３文書を閣議決定することとした。戦後これまで反撃能力を政策判断で持たないとしてこれまで堅持してきた専守防衛の安保政策を１８０度転換することになる。今回の合意にあたっては北朝鮮の度重なるミサイル発射や中国の高性能ミサイルを念頭に現行の防衛システムでは阻止できないとの共有認識から合意に至った。

厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染によって得られる抗体保有率は全国で２６．５％だったことが明らかになった。都道府県別にみると、沖縄が４６％で最も高く、長野が最も低い９．０％だった。また年齢別でみると、１０代が最も高い３８．０％で、１０代から３０代の保有率は３０％を超えていたが、４０代（２６．８％）、５０代（２１．３％）、６０代（１６．５％）と年代が上がるにつれて抗体保有率は下がっている。

岸田首相は防衛大臣と財務大臣に対し、２０２７年度に防衛費と補完する関連予算を合わせ、国内総生産（ＧＤＰ）比２％に達するよう予算措置を講ずることを指示した。首相は「防衛費は５年以内に緊急的に強化を進める必要がある」との認識を示した。防衛力を継続的に維持する上で、安定財源が必要であり、今後、防衛力強化のための裏付けとなる法人税や所得税の増税が議論の焦点となりそうだ。堅持してきた安保政策を転換するとともに、防衛費を現在の２倍に増強するなど、日本の防衛政策の大きな転換だ。

帝国データバンクの調べによると、食料品や光熱費を中心に物価高騰が続く中、「インフレ手当」として従業員に一時金や月額手当を支給または予定している企業は１２．３％だったことが分かった。また、支給はしていないものの「検討中」と答えた企業も１４．１％に上り、２６．４％の企業が「インフレ手当」に前向きな姿勢を示していた。企業が支給の理由として、「生活が困窮しないように」「社員のモチベーションにつながれば」「人材流出の防止策」との声が挙げられている。

財務省が発表した７～９月期法人企業統計によると、全産業の経常利益は前年同期比１８．３％増の１９兆８０９８億円だったことが明らかになった。前年同期比のプラスは７四半期連続となるとともに、１９５４年の統計開始以来、７～９月期としては過去最大となった。製造業は自動車など輸送用機械が約２．７倍と大幅に伸びたことで全体を押し上げ経常利益は同３５．４％もの増加となった。非製造業の経常利益は同５．６％増の１０兆１７８４億円だった。

サントリー食品インターナショナルが働く３０～６０代男女を対象に「どんな職業にもなれるとしたら今とは違う職業を選ぶか」を尋ねたところ、７２．１％の人が「チャレンジしたい」と意欲的に答えていることが分かった。なりたい職業は、「医師」が６．６％で最も高く、「社長・起業家」（４．３％）、「パイロット」（３．５％）、「看護師」「公務員・官僚」（いずれも３．３％）が続いた。ちなみに、子どもの頃になりたかった職業では、１位が野球選手で、保育士、教師、警察官、パイロットが続いていた。

新型コロナウイルスの国内死者数の累計が１２月１日時点で５万人を突破したことが明らかになった。国内でのコロナ感染による死者確認が２０２０年２月１３日で、その後、１年２か月経過した２０２１年４月下旬に１万人を超え、約１０カ月経過の２０２２年２月中旬に２万人を超えており、時間の経過とともに死者数は増加ペースに転じてきている。現に、今年５月中旬に３万人を超え、９月初旬に４万人、今回の５万人突破とほぼ３～４か月ペースで１万人ずつ増加。６０代以上が死者の約９５％を占めている。

２０２２年ユーチャン新語・流行語大賞にプロ野球ヤクルトの村上宗孝選手が特大ホームランを量産するとともに王貞治さんが持つホームラン日本人記録を塗り替えるなど活躍したことを「神」のように崇めるほどに熱狂した「村神様」の愛称が選ばれた。トップテンには「国葬儀」「キーウ」「ヤクルト１０００」「宗教２世」などが選ばれた。また、選考委員特別賞に、夏の甲子園で東北勢として初優勝した仙台育英の須江監督が全国の球児たちがコロナ禍で過ごしてきた苦悩を表した言葉「青春って、すごく密なので」が選ばれた。