社会・経済ニュースバックナンバー

2022年11月15日号

国の借金、過去最大の1251兆円
財務省が発表した国債・借入金と政府短期証券、いわゆる国の借金は9月末時点で、前年同月比36兆2264億円増の1251兆3796億円だったことが明らかになった。過去最大を更新した背景には、社会保障費が膨らんだことに加え、2年以上にわたって続く新型コロナウイルス対応に伴う歳出が増えたことが挙げられている。国民1人当たりに換算すると約1002万円となり、初めて1千万円を超えたことになる。

9月の実質賃金、6か月連続で続減少
厚生労働省は今年9月の現金給与総額は前年同月比2.1%増となり、9か月連続の上昇となったと発表した。9月の現金給与総額は27万5787円だった。また、夏のボーナスを支給した事業所の1人当たりの平均額は38万9331円で、前年比2.4%増となっている。しかし、物価変動を反映した実質賃金は6か月連続で減少しており、物価の上昇に賃金が追いついていないことを浮き彫りにしている。同省でも「給与は増加傾向にあるものの、物価上昇に賃金が追いついていない状況だ」と分析している。

会計検査院、コロナ予算の未執行を指摘
会計検査院は国が2019~2021年度に予算計上された新型コロナウイルス対策関連7事業を調べたところ、予算額94兆4920億円のうち、支出額は予算の80.9%にあたる76兆4921億円で、残りの約2割が未執行だと指摘した。コロナ対策以外では福島第1原発事故での移転で福島県の中小企業を支援する事業で、融資財源のうち約217億円が滞留していると指摘した。検査院では「国民の理解を得て対策を進めるには、予算の執行状況などの情報を分かり易く伝えることが大事だ」としている。

上場企業の中間決算で4割が減益・赤字
SMBC日興証券は上場企業が発表した2022年9月中間決算を集計したところ、全体の4割強にあたる266社が純損益で減益もしくは赤字に陥ったことが分かった。業種別にみても、全体の約半数にあたる16業種で減益や赤字が見られた。企業収益が悪化している背景には、資源高と円安が経営に直撃し、価格転嫁が叶わない企業を直撃している実態を浮き彫りにしている。同社では「世界経済減速に伴う影響が今後の企業業績に及ぶ可能性がある」と指摘している。

日本・千島海溝での後発地震で注意情報
内閣府は東北や北海道沖の日本海溝・千島海溝の周辺でマグニチュード(M)7以上の地震が発生した際、さらに大きな「後発地震」が起こる恐れがあるとして、北海道から千葉県までの7道県を対象に地震警戒を呼び掛ける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用を12月16日から開始すると発表した。注意情報に関するガイドラインによると、日本海溝・千島海溝を震源とする震度6弱以上や高さ3メートル以上の津波が想定される182市町村を「防災対応をとるべき地域」としている。

化石燃料由来のCO2排出量、過去最多
国連気候変動枠組み条約国会議(COP27)で国際研究チームは石炭や石油など化石燃料由来の二酸化炭素(CO2)として排出量は過去最多の375億トンに上るとの推定を発表した。その上で、「実効性のある対応を」と各国に迫った。CO2排出量が最多だったのは、中国(世界の31%)で、米国(14%)、EU(8%)が続き、日本は3%で6番目だった。しかし、日本は国民1人当たりでみると、中国やEUを上回り、世界平均の2倍近くになっていた。

日本のコロナ感染者数、再度、世界最多に
世界保健機関(WHO)が10月31日~11月6日の世界の新型コロナウイルス感染症を集計したところ、日本は前週比42%増の40万1693人で、世界で最多の感染者数となったことが明らかになった。日本の感染者数は7月中旬から9月下旬の10週間連続で最多となり、その後、減少に転じたものの、増加に転じ、第8波入りが懸念されている。感染者数は日本に次いで、韓国(29万人)、米国(26万人)、ドイツ(22万人)、中国(21万人)が続いている。

男女の半数、男性は働き家計支えるべき
内閣府の調査によると、性別に基づく無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)で、「男性は仕事をして家計を支えるべき」と答えた男性は48.7%、女性は44.9%で、男女とも最も思い込みが多かったことが分かった。調査は20~60歳台の男女を対象にしたもの。また、仕事と育児に関して、「仕事より育児を優先する男性は仕事へのやる気が低い」と答えた割合は、性別・年代別では20代男性が最も多い18.9%だった。

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