総務省は９月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は前年同月比３．０％上昇の１０２．９だったと発表した。消費税増税の影響を除けば３１年４か月ぶりの伸び率で、上昇は１３か月連続となった。止まらない円安やウクライナ危機による資源高で輸入物価が高騰していることが背景にある。１０月は食料の値上げが数多く予定されており、賃上げが進まない中で一段と家計負担は厳しさが増すことは必至である。

環境省が大量のごみや物品を屋内や敷地に放置している「ゴミ屋敷」について、全国の市町村を対象に初めて件数調査を行うことが明らかになった。ゴミ屋敷は住人の高齢化や社会的孤立、さらには経済的困窮などといった要因があり、放置することで近隣とのトラブルを生じさせるものの、住民自らによる解決・解消には至っていないのが実情。環境省では、対応に苦慮している自治体に対し、調査を通じて、課題を集約するとともに、住人の自立支援といった解決に向けた自治体への支援を後押しする狙いがある。

１０月２１日、外国為替相場は一時、１ドル＝１５１円９０銭台まで円安が進んだ。３２年ぶりに円安ドル高水準になったことになる。鈴木財務大臣は「為替介入も辞さない」との強い姿勢を強調した同日深夜に、円買い・ドル売りの為替介入したことで、一時１ドル＝１４６円台後半まで円高が進んだ。円の価値が最も高かったのは２０１１年の１ドル＝７５円３２銭で、１１年間で半分にまで落ち込んだことになる。市場関係者は「為替介入の効果は長続きしないだろう」と円安基調が変わらないとみている。

野村総合研究所は配偶者がいる２０～６９歳のパートやアルバイトの女性を対象にした調査で、年収を一定額に抑えるために勤務を控える「就業調整」をしていると答えた人は６１．９％に上ることが分かった。就業調整をしている人に「年収が一定額を超えても手取りが減らなくなった場合、今よりも働きたいか」を尋ねたところ、「とても思う」（３６．８％）、「まあ思う」（４２．１％）で、８割近い人が労働時間を増やす意向を持っていた。

財務省は２０２２年度上半期（４～９月）の貿易統計で貿易収支は１１兆７５億円の赤字だったことが明らかになった。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が半期の赤字としては比較可能な１９７９年度以降で、最大となった。円安の進行とエネルギー価格の高騰により輸入額が大幅に膨らんだことが挙げられている。直近で最大の赤字となった２０１３年度下半期は原発の長期停止で火力発電用の燃料輸入が響き、８兆７６０１億円の赤字だったが、これを大きく上回る結果となった。半期の赤字は３期連続となる。

内閣府の２０２１年度世論調査によると、脳死と判定された人からの臓器提供を可能とする臓器移植法が施行されてから２５年となるが、臓器提供について自分の意思カードに記載したり、家族に伝えたりしている人は１０％程度だったことが明らかになった。その一方で、臓器移植に関心がある人は６５％と高く、さらに、自分が脳死や心停止になった場合に臓器の提供を「したい」と答えたのは３９％で、改めて臓器移植に自分の意思を示してもらうための啓発が課題であることを浮き彫りにした。

黒田日銀総裁は参院予算委員会で、物価高や今後の推移について、「エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、年末にかけて上昇率を高める可能性が高い」との見解を示した。その理由として、「国際商品市況や円安の影響により輸入価格が上昇していることが影響している」ことを示した。また、年明け以降については、「海外からのコストプッシュ要因の押し上げ企業が減衰することで、物価上昇率のプラス幅は縮小していくため、来年度以降の消費者物価は２％を下回る水準まで低下する」との考えを示した。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する調査チームを設置し、２０２３年半ばに報告書を公表すると発表した。調査チームのメンバーには、元ＮＡＳＡ宇宙飛行士、地球外知的生命の研究者、科学ジャーナリストら１６人で構成されている。チームは、航空機や自然現象が原因とは考え難い正体が不明な事象が記録された映像を基に分析・解明するとしている。ＮＡＳＡのトーマス科学局長は「宇宙と空に存在する未知のものを探索することはＮＡＳＡの核心だ」として、チームでの調査の意義を強調している。