１０月１８日の外国為替市場で円相場は１ドル＝１４９円台をつけ、１９９０年８月以来、３２年ぶりの安値となった。１ドル＝１５０円台突入が視野に入るほどの急激な円安の背景には、米国での高いインフレを抑制するために米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大幅な利上げを相次いで行っており、日米での金利差が拡大していることが挙げられている。９月２２日に政府・日銀が為替介入したが、再び介入するかどうかに焦点が集まっている。

財務省が発表した８月の国際収支によると、貿易や投資による黒字額は前年同月比９６．１％減の５８９億円となり、比較可能な１９８５年以降、８月としては過去最少となったことが明らかになった。円安によりエネルギー価格の高騰が響き輸入額が大幅に増え、貿易赤字が２兆４９００億円まで膨らんだのが主因だ。一方、円安により海外株式の配当金などを含む第一次所得収支は３兆３０００億円余りの黒字となり、全期間を通じて過去最大となった。

日銀は９月の国内企業物価指数（２０２０年平均＝１００）が前年同月比９．７％上昇の１１６．３だったと発表した。１９カ月連続で前年同月を上回り、指数の１１６．３は統計を開始した１９６０年以降で最も高かった。ロシアのウクライナ侵攻や円安により、エネルギー価格や原材料の輸入価格が高止まりしていることが背景にある。とりわけ、円安が１ドル＝１５０円台突入も視野に入っている状況下で一段の企業物価指数の上昇が現実視されており、企業は価格転嫁を余儀なくされ、家計負担がさらに増す構図となっている。

内閣府が全国の１５～８９歳を対象に実施した「生活度満足度に関する調査」で、「仕事と生活（ワークライフバランス）」の満足度は１０点満点で５．３６点だったことが分かった。コロナ禍前より仕事の時間が減った人は半数を超える５５．４％で、仕事時間が減った男性は「健康状態の満足度」が高くなる傾向がみられた。通勤時間が減ったと答えたのは２６．４％で、内閣府では「通勤時間が元々長かったうえ、テレワークの実施率が高まった」とみている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２３年の世界の実質経済成長率見通しで前回の７月時点から０．２ポイント下方修正の２．７％と予測した。ＩＭＦは来年の経済見通しで、世界的なエネルギー高や物価高で、賃金の伸びを上回り、消費が減退していることを指摘している。また、先行きについてＩＭＦは「下振れのリスクが依然として異常に大きい」として、さらなる下方修正を行う考えを示唆している。日本については０．１ポイント引き下げの１．６％と予測し、世界全体の成長率見通しを下回っている。

日銀は９月の貸出・預金動向で、銀行・信金計の貸出平残は前年比２．３％増の５９０兆５３６５億円に上ることが明らかになった。伸び率は２０２１年５月以来の高い水準にあり、貸出残高は過去最高を更新した。都銀等の貸出平残が２．４％増、地銀・大地銀は２．８％増となっている。日銀担当者は「企業の手元資金は全体として厚目に確保されているが、先行きどうなるか注視していきたい」としている。一方、預金平残は前年比２．７％増の１０１５兆４３９０億円だった。

米労働省は９月の消費者物価指数は前年同月比８．２％の上昇になったと発表した。伸び率は原油相場価格の下落があり３カ月連続で下落したものの、依然として高い水準にある。とくに、変動が著しい食品とエネルギーを除く「コア指数」は前年同月比６．６％の上昇で、１９８２年以来４０年ぶりの大きさとなっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこうしたインフレの抑制を図るため、さらなる利上げを続ける姿勢を崩しておらず、一段の円安が進みかねない状況にある。

帝国データバンクの発表によると、２０２２年上半期（４～９月）の企業倒産は３１２３件に上り、前年同期の２９３８件を上回っていることが分かった。年度上半期としては３年ぶりに増加に転じたことになり、コロナ禍で中小企業経営を支えた「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」の本格的な返済局面入りし、さらに借り入れ負債が経営の重しとなり、倒産企業が増加に転じていくとみられている。４～９月期の倒産企業の負債総額は１兆９５００億円（前年同期５７８４億円）と３倍強に膨らみ、５年ぶりに１兆円台になっている。