社会・経済ニュースバックナンバー

2022年09月27日号

日銀、金融緩和継続を表明
日銀の黒田総裁は「金融緩和を当面続けることには変わりはなく、当面金利を引き上げることはない」と会見で述べた。金融緩和を継続する理由については「コロナ禍からの回復途上にある経済を支える必要がある」としている。一方、前日に米連邦準備理事会(FRB)は物価高を抑制するため、6月7月に続いて今年3度目の0.75%の利上げを決定した。日米の政策金利差により、一時1ドル=145円台となる円安水準となり、政府・日銀が24年ぶりに円買い介入した。

食品値上げの山場は10月
帝国データバンクのまとめによると、今年値上げとなる食品の累計2万品目のうち約3分の1が10月に集中することが分かった。今年の食品値上げは実施済みに今後の値上げ予定分を加えると、再値上げを含めて累計2万56品目に上る。10月は今年で最も多い6532品目となり、これまで最多だった8月の2493品目を大きく上回ることとなる。また、同社の試算では食品値上げによる1世帯当たりの家計負担額は、1カ月当たり平均5730円、年間で6万8760円増加するとしている。

住宅地の基準地価、31年ぶりに上昇
国土交通省は7月1日時点の基準地価は全国平均の変動率が前年比プラス0.3%となったと発表した。3年ぶりに上昇に転じたことになり、とくに住宅地はプラス0.1%で1991年以来31年ぶりに上昇に転じた。商業地もプラス0.5%となっており、新型コロナ感染拡大での落ち込みから経済活動の正常化が進んだことから、商業地・住宅地ともに需要が回復してきていることを浮き彫りにしている。

65歳以上、過去最多の3627万人
総務省が公表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は3627万人だったことが明らかになった。前年比6万人多く、過去最多となり、総人口に占める割合は29.1%と3割に届く水準にまで達している。また、75歳以上は72万人増の1937万人で総人口比15.5%となり、初めて15%を突破した。背景には、1947~49年生まれの「団塊の世代」が75歳を迎え始めたことがある。進む高齢化率は医療介護の体制充実や少子化対策、地域の維持など課題解決に向けた取り組みが急務である。

消費者物価指数、30年11か月ぶり上昇
総務省が発表した8月の消費者物価指数(生鮮食品を除く、2020年=100)は102.5となり、前年同月比2.8%上昇で30年11か月ぶりの上昇率となった。上昇率が政府・日銀が目標としてきた2%を超えるのは5か月連続となる。主な上昇がみられたのは、原油価格の高騰で、都市ガスが26.4%、電気代が21.5%、それぞれ上昇。また、円安の進展や輸送コストの高騰などを背景に、食料が4.1%上昇するとともに、エアコンや冷蔵庫などの耐久消費財が6.3%上昇している。

89%が「日中関係は悪くなる」
日本世論調査会が全国の男女3千人を対象に世論調査で日中国交正常化50周年を前に今後の日中関係を尋ねたところ、「悪くなる」「どちらかといえば」を合わせた89%の人が「悪くなる」とみていることが分かった。「悪くなる」理由として「米国と中国の覇権争いが激しくなり、日中間の緊張が高まるから」が最も多く挙げられた。また、日中関係改善するためには、「両首脳が会談し信頼関係を作ることが最も大事だ」との回答が最多だった。

新型コロナ、全国で全数把握を見直し対応
政府は全ての新型コロナウイルス感染者の発生届の提出を医師に義務付けている「全数把握」の見直しを9月26日から見直すこととし、順次、全国の自治体に拡大するとした。届け出対象は、①65歳以上、②入院を要する人、③重症化リスクがあり治療薬の投与が必要な人、④妊婦に限定するとしている。ただし、感染者の動向を把握するため、陽性者数の集計は続けるとしている。届け出対象外で、検査キットによる自己チェックで陽性となった場合は自治体との連絡を取り合って自宅療養し、急変時は医師との相談体制や医療機関を紹介するとしている。

がん死亡、4割は予防が可能
国際合同チームが英医学誌ランセットに、がんで亡くなる人の44.4%は予防できる要因によるものだったと発表した。がんによる健康に生活できる年数の喪失(DALY)に大きく影響した危険因子として、①喫煙、②飲酒、③肥満、④無防備な性行為、⑤空腹時高血糖、⑥大気汚染、⑦アスベスト(石綿)への職業的暴露、⑧全粒穀物の摂取不足、⑨牛乳の摂取不足、⑩受動喫煙の10項が指摘された。チームは「所得など社会経済的な格差が生み出す〝健康格差〟を縮小する必要性」を説いている。

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