日銀の黒田総裁は「金融緩和を当面続けることには変わりはなく、当面金利を引き上げることはない」と会見で述べた。金融緩和を継続する理由については「コロナ禍からの回復途上にある経済を支える必要がある」としている。一方、前日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は物価高を抑制するため、６月７月に続いて今年３度目の０．７５％の利上げを決定した。日米の政策金利差により、一時１ドル＝１４５円台となる円安水準となり、政府・日銀が２４年ぶりに円買い介入した。

帝国データバンクのまとめによると、今年値上げとなる食品の累計２万品目のうち約３分の１が１０月に集中することが分かった。今年の食品値上げは実施済みに今後の値上げ予定分を加えると、再値上げを含めて累計２万５６品目に上る。１０月は今年で最も多い６５３２品目となり、これまで最多だった８月の２４９３品目を大きく上回ることとなる。また、同社の試算では食品値上げによる１世帯当たりの家計負担額は、１カ月当たり平均５７３０円、年間で６万８７６０円増加するとしている。

国土交通省は７月１日時点の基準地価は全国平均の変動率が前年比プラス０．３％となったと発表した。３年ぶりに上昇に転じたことになり、とくに住宅地はプラス０．１％で１９９１年以来３１年ぶりに上昇に転じた。商業地もプラス０．５％となっており、新型コロナ感染拡大での落ち込みから経済活動の正常化が進んだことから、商業地・住宅地ともに需要が回復してきていることを浮き彫りにしている。

総務省が公表した人口推計によると、６５歳以上の高齢者は３６２７万人だったことが明らかになった。前年比６万人多く、過去最多となり、総人口に占める割合は２９．１％と３割に届く水準にまで達している。また、７５歳以上は７２万人増の１９３７万人で総人口比１５．５％となり、初めて１５％を突破した。背景には、１９４７～４９年生まれの「団塊の世代」が７５歳を迎え始めたことがある。進む高齢化率は医療介護の体制充実や少子化対策、地域の維持など課題解決に向けた取り組みが急務である。

総務省が発表した８月の消費者物価指数（生鮮食品を除く、２０２０年＝１００）は１０２．５となり、前年同月比２．８％上昇で３０年１１か月ぶりの上昇率となった。上昇率が政府・日銀が目標としてきた２％を超えるのは５か月連続となる。主な上昇がみられたのは、原油価格の高騰で、都市ガスが２６．４％、電気代が２１．５％、それぞれ上昇。また、円安の進展や輸送コストの高騰などを背景に、食料が４．１％上昇するとともに、エアコンや冷蔵庫などの耐久消費財が６．３％上昇している。

日本世論調査会が全国の男女３千人を対象に世論調査で日中国交正常化５０周年を前に今後の日中関係を尋ねたところ、「悪くなる」「どちらかといえば」を合わせた８９％の人が「悪くなる」とみていることが分かった。「悪くなる」理由として「米国と中国の覇権争いが激しくなり、日中間の緊張が高まるから」が最も多く挙げられた。また、日中関係改善するためには、「両首脳が会談し信頼関係を作ることが最も大事だ」との回答が最多だった。

政府は全ての新型コロナウイルス感染者の発生届の提出を医師に義務付けている「全数把握」の見直しを９月２６日から見直すこととし、順次、全国の自治体に拡大するとした。届け出対象は、①６５歳以上、②入院を要する人、③重症化リスクがあり治療薬の投与が必要な人、④妊婦に限定するとしている。ただし、感染者の動向を把握するため、陽性者数の集計は続けるとしている。届け出対象外で、検査キットによる自己チェックで陽性となった場合は自治体との連絡を取り合って自宅療養し、急変時は医師との相談体制や医療機関を紹介するとしている。

国際合同チームが英医学誌ランセットに、がんで亡くなる人の４４．４％は予防できる要因によるものだったと発表した。がんによる健康に生活できる年数の喪失（ＤＡＬＹ）に大きく影響した危険因子として、①喫煙、②飲酒、③肥満、④無防備な性行為、⑤空腹時高血糖、⑥大気汚染、⑦アスベスト（石綿）への職業的暴露、⑧全粒穀物の摂取不足、⑨牛乳の摂取不足、⑩受動喫煙の１０項が指摘された。チームは「所得など社会経済的な格差が生み出す〝健康格差〟を縮小する必要性」を説いている。