厚労省のまとめによると、９月１０日時点で日本国内での新型コロナ感染者の累計は２００７万人となり、２千万人を突破したことが明らかになった。国内での累計感染者数は７月１４日時点で１千万人を超え、僅か２カ月弱という短期間で１千万人が増えたことになる。日本国内で新型コロナ感染例が確認されたのは２０２０年１月１５日で、以後、第６波感染力が強いオミクロン株が流行し、今年７月入ってからより感染力の強いオミクロン株の流行で第７波入りしている。

厚生労働省の２０２１年国民生活基礎調査によると、１８歳未満の子供がいる世帯で母親が仕事をしている世帯の割合は７５．９％に達したことが分かった。過去最高を更新しており、「働く母親」は４人のうち３人に相当し、前回調査（２０１９年）から３．５ポイント上昇した。同省では「保育施設の確保や就労支援、男性の育児休業促進などの施策が奏功している」とみている。働いている母親は、非正規で働く人が半数以上を占め、正規よりも多かった。

内閣府は２０２２年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比０．９％増、年率換算で３．５％増となると発表した。速報値の年率換算２．２％から大幅な上昇となった。プラスは３四半期連続となる。設備投信が前期比１．４％増から２．０％増、個人消費は１．１％増から１．２％増、公共投資は０．９％増から１．０％増となった。物価変動分を含む名目ＧＤＰは前期比０．６％増、年率換算で２．５％増だった。

国立科学博物館は未来技術遺産として、ソニーが１９８０年ごろに世界で初めて開発した３．５インチのフロッピーディスクなど１８件を登録したと発表した。フロッピーディスクは米アップルやＩＢＭなどの多くのパソコンで用いられ、国際標準となったことが技術遺産への登録で評価された。また、電電公社などが開発した３種類の自動式卓上電話機、ヤマハ発動機が１９９３年に発売した電動アシスト自転車「ＰＡＳ」などが登録された。今回の登録決定した１８件を含め、未来技術遺産の登録件数は３４３件となった。

住宅金融支援機構の調査によると、２０２１年４～９月に住宅ローンを利用した人のうち６７．４％が「変動型金利」だったことが分かった。金利が０．４％前後に低下した商品も多かったことから「変動型金利」を選択した利用者が多かったことが背景にある。変動型金利以外の利用では、金利が一定期間変わらない「固定期間選択型」が２１．７％、返済を完了するまで変わらない「全期間固定型」が１０．９％だった。

国立社会保障・人口問題研究所が未婚の１８～３４歳の男女を対象にした調査で、「いずれ結婚するつもり」と答えた人の割合は、男性が８１．４％、女性が８４．３％で、男女とも過去最低となったことが分かった。一方、「一生結婚するつもりはない」と答えた人は、男性が１７．３％、女性が１４．６％で男女とも過去最高だった。また、夫婦を対象にした調査で、２０１８年７月から昨年にかけて結婚した人の１３．６％がマッチングアプリやＳＮＳなどで出会ったことが分かった。

国連（ＵＮ）は公表した報告書で、「完全なジェンダー平等には、現在のペースでは３００年近くを要する」との見解を示した。報告書では「現在の進歩のペースでは、法的保護での格差を解消し、差別的な法律の廃止に最長で２８６年、職場で管理・幹部職に就く男女が同数となるには１４０年、各国議会で男女の議員数が同数となるには４０年以上を要する」との見通しを示している。ＵＮウィメンの事務局長は「女性と少女に投資し、進歩を取り戻し加速させるために力を合わせることが重要だ」としている。

ベネッセコーポレーションが２０～５０代の既婚女性を対象にした調査で、物価が高騰している中で「値上がりを実感することがあるか」と尋ねたところ、８９．２％の人が「はい」と答えていることが分かった。また、節約を心掛けている項目を尋ねたところ、最多は「食費」（６０．６％）で、「電気ガス水道費」（３２．５％）、「外食費」（３１．５％）、「車費（ガソリン代など）」（３１．０％）が続いた。「食費を抑える工夫していること」を尋ねると、最多は「ポイントカードやクーポンの活用」（６３．５％）だった。