国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２２年世界経済見通しで、実質成長率予測を３．２％に下方修正した。新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻、資源高による物価高騰などから日米欧や中国が悪化していると指摘した。また、ＩＭＦは「成長率見通しは暗転し、世界同時不況の淵に立たされているかもしれない」と危機感を示した。ＩＭＦは２０２２年の成長率について３回連続で下方修正しており、危機感を浮き彫りにしている。日本の成長率予測は４月時点から０．７ポイント引き下げて１．７％とした。

世界保健機関（ＷＨＯ）の集計によると、７月１８～２４日における日本での新型コロナウイルスの週間感染者数は前週比７３％増の９６万９０６８人となり、世界最多となったことが明らかになった。週間感染者数は日本に次いで、米国（８６万人）、ドイツ（５６万人）、イタリア（５３万人）が続いた。日本での累計感染者数は７月２９日時点で１２３７万人に上り、単純計算すると国民の約１０人に１人が新型コロナウイルスに感染したことになる。

内閣府が経済財政諮問会議で示した２０２２年度の消費者物価上昇は前年度比２．６％上昇するとの見通しであることを明らかにした。消費税率が引き上げられた２０１４年度以来、８年ぶりの高い水準となる。岸田首相は「物価高騰は新型コロナウイルス禍からの経済回復にとってリスクだ」としたうえで、「最低賃金を含め賃上げの流れをよりしっかりとした継続的なものにする」との考えを諮問会議で示した。なお、日銀は２０２２年度の消費者物価指数について２．３％上昇するとの予測を先に発表している。

農林水産省の発表によると、２０２２年の主食用米の生産量は平年並みの作況であれば、６７３万トンになる見通しであることが明らかになった。比較可能な２００８年産以降で初めて７００万トンを割り込むになり、ピークだった１９６７年産の１４４５万トンから半分以下になる。また、同省はウクナイナ危機を契機に世界的な穀物価格の高騰から飼料用米などへの転作が進み、作付面積は前年比４万３千ヘクタール減になるとの調査結果も発表した。

日本銀行は東京外国為替市場の取引状況で、今年４月の取引高は１営業日平均で４７８５億ドル（約６５兆円）だったと発表した。２００６年の調査開始以降で過去最高の取引高となった。通貨別にみると、円・ドル取引が１年前と比べ９．５％増の３１２１億ドルとなり、外為取引全体の約６５％を占めている。背景には、米欧の中央銀行が自国のインフレ対策から金融引き締めから金利上昇が続き、低金利の円が売られて金利上昇が見込まれるドル買いが進んだことが挙げられている。

日本生産性本部が令和２年５月から四半期ごとにテレワークの実施状況をしている調査で、７月は前回調査の４月時点から３．８ポイント低い１６．２％だったことが明らかになった。従業員規模別のテレワーク実施状況は１００人以上が５．８ポイント減の２７．９％、１００人以下が０．７ポイント減の１０．４％だった。また、年代別のテレワーク状況では、２０代（１２．０％）、３０代（１５．５％）、４０代（１７．４％）で、若い世代でのテレワーク実施が減っている。

厚生労働省が発表した６月の有効求人倍率は１．２７倍だったことが明らかになった。前月比０．０３ポイント上昇し、上昇は６か月連続となった。ただ、一部の産業では原材料の高騰から人を減らす動きもみられ、６月の新規求人倍率は０．０３ポイント減少の２．２４倍だった。同省では「雇用の状況はコロナ前水準にはまだ戻りきっておらず、今後はコロナ感染第７波の影響も注視していく必要がある」としており、予断を許さない雇用環境にある。

厚生労働省が公表した簡易生命表によると、２０２１年の日本人の平均寿命は女性が８７．５７歳、男性が８１．４７歳だったことが分かった。前年比でみると、女性は０．１４歳、男性は０．０９歳縮んだもので、前年を下回ったのは東日本大震災があった２０１１年以来となる。同省では「新型コロナ感染症などの死亡率の変化が平均寿命を縮めた」としている。国別順位を見ると、女性では日本が世界第１位で、韓国（８６．５歳）、シンガポール（８５．９歳）が続いた。男性では第１位はスイス（８１．６歳）、２位はノルウェー（８１．５９歳）で、日本は３位だった。