７月１４日の外国為替市場で一時１ドル＝１３９円台前半となり急落した。１９９８年９月以来、約２４年ぶりの円安ドル高水準となった。背景には、米国での高インフレへの対応から米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月中に通常の４倍に当たる１％もの大幅な利上げに踏み切るとの観測から円が売られドル買いが加速したことがある。昨年７月時点では１ドル＝１１０円台で推移していたが、１年間で約２０円もの円安が進んだことになる。

労働政策研究・研修機構の調査によると、新型コロナウイルス禍で悪化した雇用情勢環境に対応するため国や金融機関などの支援策を活用した企業は７１．１％が活用していたことが分かった。産業別にみると、感染拡大の影響が大きかった飲食・宿泊業は１００％の利用割合で、次いで小売業（７８．５％）、運輸業（７３．６％）、製造業（７３．４％）が続いた。同機構では「コロナ禍の影響は産業別に濃淡があり、とくに影響を受けた飲食・宿泊業の利用が目立つ結果となった」とみている。

連合の発表によると、今春闘でのベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は前年比０．２９ポイント上昇の２．０７％となり、３年ぶりに２％を上回ったことが分かった。コロナ禍前の水準にまで賃上げが回復したことになる。企業規模別にみると、従業員３００人以上の大企業労組の賃上げ率は２．０９％、３００人未満の中小では１．９６％となっている。連合では「コロナ禍以前の経済状況には戻ってはいないが、人手不足を背景に、人への投資が必要だとの経営側も意識した結果ではないか」と分析している。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した「２０２２年版男女格差（ジェンダーギャップ）報告」によると、日本は調査対象の１４６カ国中１１６位だったことが明らかになった。報告は政治・経済・教育・健康の４分野において、男女参画などを評価して数値化して順位付けをしている。日本は教育・健康ではほぼ男女平等となっているものの、女性議員や閣僚の少なさから政治は１３９位、さらに管理職の少なさや収入格差から経済は１２１位となっている。首位はアイスランドで、フィンランド、ノルウェーが続き、北欧国が上位を占めた。

厚生労働省の発表によると、国内で新たに新型コロナウイルス感染者は７月１５日時点で１０万３３１１人となり、１日当たりの感染者数が１０万人を超えるのは今年２月８日以来で、前の週から２倍に増加している。第７波の流行に歯止めがかからない状況にあり、連休や夏休みでのさらなる拡大が危惧されている。また、累計感染者数は１千万人を突破し、７月１６日時点では累計で１０２２万人の感染が確認されている。３回目のワクチン接種率は６２％で、政府は医療関係者や高齢者の４回目ワクチン接種を急ぐとしている。

日本冷凍食品協会の発表によると、２０２１年の家庭用生産量は前年比３．６％増の７９万８６６７トンで、飲食店や給食を含む業務用の７９万７５４７トンを上回ることが分かった。家庭用が業務用を超えたのは、統計を開始した１９６０年代以降で初めてとなった。背景には、新型コロナかでの巣ごもり需要が増えたことに加え、冷凍技術の発達で豊富な品揃えが実現したことや手軽さから単身世帯での「個食」に浸透したことが挙げられている。

総務省は自治体決算の見込み額で２０２１年度の地方税収は４３兆２９６６億円だったと発表した。前年度より１兆６３８２億円増で、これまで最高だった２０１９年度を９３９４億円上回り、最高を更新した。製造業などの業績が好調だったことに加え、消費回復や輸入価格の上昇などから地方法人２税（住民税、事業税）や地方消費税が増加したことが背景にある。一方、所得金額を反映する個人住民税は横ばいだった。

文部科学省は２０２１年度の学校保健統計調査で、中学生の裸眼視力１．０未満が過去最多の６０．２８％となったと発表した。小学生は３６．８７％、高校生は６４．４１％となっており、子どもの視力低下が深刻な状況にある。同省は子どもたちの視力低下について「スマートフォンなどの利用で目に近い距離での作業が増えたことが影響した」と分析している。小学生の視力１．０未満を学年別にみると、小１は２３．０４％、小６は５０．０３％で、学年が上がるにつれて悪化している傾向がみられた。