国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月の世界経済見通しで２０２２年の実質成長率を３．６％としていたが、見通しは大幅に悪化しているとして今月に公表する最新見通しで一段の引き下げる見通しを明らかにした。ＩＭＦでは見通しが悪化している要因として、世界的な物価高騰や米欧を中心とした金融引き締め、ロシアのウクライナ侵攻や中国の経済成長の減速を挙げている。今月発表する見通しでは３％を割り込む公算が強いとみられている。

厚生労働省は毎月勤労統計調査で実質賃金は前年同月比１．８％減となったと発表した。実質賃金は基本給と残業代などを合わせた現金給与総額から物価変動の影響を差し引いたもので、２か月連続でマイナスとなった。物価高が家計を直撃している実態にあることを浮き彫りにしている。実質賃金の落ち込みは前月の１．７％減を上回る実態にあり、コロナウイルス禍で経済が停滞した２０２０年７月（１．８％減）以来の大きさとなっている。

日銀は６月に長期国債を１６兆２０３８億円購入したと発表した。国債を保有する金融機関から無制限に買い入れたもので、これまで最高だった２０１６年４月の１１兆５７７１億円を大幅に上回る過去最高を更新した。６月末時点で日銀が保有する残高は過去最高を更新する５２８兆２２６７億円となった。日銀の国債買い入れは物価高への対応によるものだが、今後も増えるものとみられている。米欧が物価高対策から利上げを進めており、日本への金利上昇圧力がかかってきている。

総務省消防庁の発表によると、６月に熱中症で救急搬送された人は全国で１万５６５７人に上り、６月の１カ月としては過去最多だったことが明らかになった。これまでは２０１１年の６９８０人が最多だったが、２倍超にも急増した背景には６月下旬から全国的な猛暑に見舞われたことが挙げられている。事実、この期間に救急搬送された人の７割がこの期間に集中している。搬送された人のうち６５歳以上が５割超を占め、発生場所の４割が自宅だった。

日銀が行った「生活意識に関するアンケート調査」で、８９％の人が１年前と比べ物価が「上がった」と回答していることが明らかになった。前回調査の３月時点での８１．２％から物価が上昇すると見込む向きが増加しており、２００８年９月調査での９４．６％に肉薄する高水準になっている。また、現在の暮らし向きが１年前と比較して「ゆとりがなくなってきた」との回答は４３．２％となり、このうち７８．９％の人が「物価が上がってきたから」と答えている。さらに、１年後の物価予想では「上がる」と答えた人は８７．１％だった。

セブン＆アイ・ホーディングス（ＨＤ）は２０２３年２月期の連結業績予想で売上高に相当する営業収益が１０兆４１３０億円になるとの上方修正を発表した。セブン＆アイは２０２１年に米コンビニ大手のスピードウェイを買収しており、北米での事業規模が拡大したことに加え、急速な円高の進行で海外からの営業収益の円換算額が膨らむ見通しにあり、当初予測の９兆６５３０億円を上方修正した。ＳＭＢＣ日興証券によると、国内小売業が１０兆円を超える売上高を記録するのは初めてとなる。

国連開発計画（ＵＮＤＰ）の報告書によると、世界的な物価高により１日３．２ドル（約４３０円）未満で暮らす貧困層が推計で約７１５０万人増えたとしている。ＵＮＤＰが世界１５９カ国の各世帯の所得から昨年１０月から今年４月末までの物価値上げ分を差し引いて分析した。ＵＮＤＰでは「貧困に苦しむ人々に食料を供給したり、途上国への債務を免除したりする国際的な支援があれば、この悪循環から抜け出せる」と支援を呼び掛けている。

日本自動車輸入組合は２０２２年上半期（１～６月）の外国車の販売台数で、登録車に占める外国車のシェアが９．１％になったと発表した。上半期として、２０２１年の９．０％に続き、２年連続で過去最高を更新したことになる。コロナ禍や部品調達難で外国車全体の販売台数が減る中で、上半期の販売台数で過去最高を更新した。メルセデス・ベンツは２万４３７２台で８年連続首位となり、ポルシェは前年同期比３．７％増の４０６８台、フェラーリは２９．３％増の７３２台だった。