政府が協力を要請していた全国の家庭や企業を対象とした「節電期間」が７月１日からスタートした。全国規模での節電要請は２０１５年以来、約７年ぶりで、期間は９月末までとしている。記録的な猛暑に見舞われている中、火力発電所の老朽化などによって電力需給がひっ迫してきており、政府は生活や経済活動に支障のない範囲での協力を求めている。とくに、熱中症予防の観点からエアコンは適切に使いながら、不要な照明を消すなどの協力を呼び掛けている。

国税庁は２０２２年の路線価は全国の平均変動率は前年比０．５％プラスになったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響が緩和され回復傾向がみられたものの、インバウンド需要が戻らずに、観光地や商業地では依然下落が続いているところもみられた。都道府県別にみると、２０都道府県で上昇となり、前年の７道県から増加している。下落したのは２７県で、前年の３９都道府県から減少している。上昇率がトップだったのは北海道の４．０％で、他方、下落率が大きかったのは和歌山の１．３％だった。

日銀が発表した６月の企業短期経済観測調査で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前回調査の３月時点から５ポイント下落のプラス９となったことが明らかになった。ロシアのウクライナ侵攻と円安が響き、物価高が大企業製造業の経営にとって重しとなっていることに加え、中国でのロックダウンにより部品の供給不足が大企業製造業を直撃している。一方、地域経済を支える中小企業は、全産業でプラス４ポイント上昇したものの、指数自体はマイナス２と厳しい環境にある。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、２０２２年上半期（１～６月）の国内新車販売台数は前年同期比１５．４％減の２０８万６１７８台だった。世界的な半導体不足など部品の調達が難航したことが背景にあり、東日本大震災の影響があった２０１１年以来の低水準にある。新車販売台数の内訳をみると、軽自動車以外の自動車（登録車）は１５．５％減の１２８万５７６０台で、軽自動車は５．１％減の８０万４１８台となっている。

日銀は２０２２年１～３月期の資金循環統計で家計が保有する金融資産残高は３月末時点で２００５兆円だったと発表した。前年同月は２．４％の増加で、新型コロナウイルス禍で消費が抑制されたことで、現金・預金が増えたとみられている。内訳をみると、現金・預金が２．９％増の１０８８兆円、保険・年金などは０．８％増の５４０兆円、投資信託が１０．４％増の９１兆円、株式などは０．６％減の２０４兆円となっている。一方、民間企業の金融資産は４．０％増の１２５３兆円だった。

政府は６月末までに新型コロナウイルスワクチンの３回目を接種した人は全国で約７８００万人となり、接種率は６割に達していると発表した。３８道県が６割以上で、接種率が最も高かったのは秋田県の７２．１％、山形県（７０．４％）、新潟県（７０．０％）が続いた。年代別の接種率は、６０代以上が８～９割だったのに対し、２０～３０代は４割台にとどまっている。また、月別の接種人員をみると、２～３月がそれぞれ２千万人を超えたのに対し、６月は約２６０万人とペースダウンしてきている。

日本商工会議所が全国の商工会議所を通じて中小企業を対象にした調査で、２０２２年度に賃金を引き上げた企業は前年同期比９．５ポイント増の５０．９％となったことが明らかになった。「業績が改善しているため賃上げを実施した」企業が１３．７％、「業績は改善していないが実施した」企業が３７．２％だった。賃上げの理由を尋ねたところ〈複数回答〉、「人材の確保・定着やモチベーション向上のため」が最も多い９１．４％だった。

農林水産省は２０２０年の農業構造動態調査で農家や法人などの農業経営体数は前年比５．４％減の９７万５１００となったと発表した。現行形式となった２００５年以降で初めて１００万を割り込み、２００５年時点での２００万９３８０の半分以下にまで減少してきている。農業形態の内訳をみると、個人が５．７％減の９３万５千で、会社法人や農事組合法人などの団体は１．５％増の４万１００だった。高齢化を背景に個人の離農が一段と進んでいる。