総務省は５月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は前年同期比２．１％上昇の１０１．６だったと発表した。４月から２カ月連続で２％を超えた背景には、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な資源や穀物価格高騰に加え、急激な円安進行による輸入物価の上昇がある。項目別にみると、エネルギー価格が１７．１％上昇したのをはじめ、食料（生鮮食品を除く）は２．７％上昇した。調査対象の５２２品目のうち４月の３５１品目を上回る３５４品目で上昇している。

厚生労働省が発表した国民年金の２０２１年度加入・保険料納付状況によると、納付率は７３．９％だったことが明らかになった。１０年連続での上昇したことになる。ただ一方では、所得が低いなどの理由から保険料納付を全額免除・猶予されている人は前年度から３万人増の６１２万人となり、過去最多を２年連続で更新している。同省では納付率を算定する際に保険料の全額免除・猶予の人を除外して算出しており、これらの人を加えた実質納付率は４１．４％となる。

国税庁の公表によると、２０２１年度に告発した脱税事件は７５件で、脱税額は約６１億円だったことが明らかになった。統計を開始した１９７２年以降で最少となった背景には、新型コロナウイルス感染拡大で査察の調査が制約された期間が影響していることが指摘されている。同庁では「社会的にコロナ禍であっても業況のいい業種もあるので、そういった分野における事件にも積極的に取り組んでいきたい」としている。

共同通信社の世論調査によると、食料品などの値上げによる生活への影響を尋ねたところ、「打撃になっている」と答えた割合は７７．３％に上ることが明らかになった。４月時点から８．６ポイント増加していた。「打撃」と答えた人は４０～５０代の中年層が８３．４％と最も高く、６０代以上の高年層（７７．９％）、３０代以下の若年層（６８．６％）が続いた。物価高騰により、中高年層での生活を直撃している実情にあることを浮き彫りにしている。

全国農業協同組合連合会は家畜の餌となる配合飼料を７～９月期の農家への供給価格を全国平均１万１４００円引き上げることを発表した。配合飼料価格は今年１～３月期に２９００円、４～６月期に４３５０円上がっており、この３期だけで１万８６５０円も引き上げられていることになる。値上げの要因として、ロシアのウクライナ軍事侵攻の影響でトウモロコシ価格など飼料穀物価格が上昇していることに加え、円安の進行によることが挙げられている。今後、畜産品の値上げも想定され、さらに家計負担につながりかねない。

厚生労働省の発表によると、国民健康保険の２０２０年度の実質収支は前年度の赤字から２０５４億円の黒字に転じたことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大により受診控えが影響したことから、支払いが減ったためとみられている。２０２０年度は加入者が前年度比１．５％減の２６１９万人で、保険料などの収入総額は１．６％減の２３兆６５８５億円だったが、国保が支払う給付費は３．９％減少し、黒字となっている。加入者１人当たりの給付費は３１万５５６４円だった。

厚生労働省は２０２１年度高齢者雇用状況調査で、継続雇用や定年延長などを導入し、希望者に７０歳まで就業機会を確保している企業は２５．６％だったと発表した。７０歳までの就業機会確保が努力義務を定める改正高年齢者雇用安定法が２０２１年４月に施行されてから１年間に就業機会を確保する動きが加速していることを浮き彫りにしている。とくに、人手不足が慢性的に深刻な中小企業で就労機会の確保が進展している。

Ｊｏｂ総研を運営する「ライボ」が２０～５０代の仕事を持つ男女を対象にマスクをしていない人の印象を尋ねたところ、「関わりたくない」（３６．５％）、「不快に感じる」（２５．６％）と計６２．１％の人が否定的な印象を持っていることが分かった。また、今後もマスクの着用を継続すると答えた人は８７．３％を占めていた。一方、厚生労働省はホームページで、熱中症予防のため、「屋外では散歩やランニング、通勤・通学時にマスクの着用は不要」と呼び掛けている。