６月１５日、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は主要政策金利の誘導目標を０．７５％引き上げ、１．５～１．７５％とすることを決定した。１９９４年１１月以来、２７年７か月ぶりの利上げ幅となる。金利引き上げの背景には、５月の消費者物価指数が４年間で最大の上昇率となり、物価高に歯止めがきかないことから、抑制に向けた金融引き締めを加速する姿勢がある。ＦＲＢのパウエル議長は「７月の次回会合でも０．５％か０．７５％の大幅な利上げを実施する」との見解を示した。日米金利差拡大で、一段の円安ドル高が進展する構図が加速している。

非政府組織の核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が発表した報告書で、核兵器を保有する９カ国における２０２１年の核兵器製造や維持のため計８２４億ドル（約１１兆１千億円）を費やしたとする推計を明らかにした。国別にみると、米国が総額の５割超を占める４４２億ドル、次いで中国が１１７億ドル、ロシアの８６億ドルが続いた。ＩＣＡＮは「現代の安全保障面の課題に対処する上で、大量破壊兵器が役立たないことは明らかだ」と核保有国へ批判メッセージを発している。

財務省が発表した５月の貿易収支は２兆３８４７億円の赤字となったことが明らかになった。赤字額は１０か月連続で、単月としては２０１４年１月の２兆７９５１億円に次ぐ、過去２番目の大きさとなった。背景には、原油や石炭などのエネルギー価格の上昇に加え円安の進行がある。輸入は前年同月比４８．９％もの大幅な上昇で、３か月連続で過去最大を更新した。輸出額は同１５．８％増の７兆６３６７億円となり、５月の単月として過去最高となった。

東京商工リサーチのアンケート調査結果によると、５月上旬の円相場１ドル＝１３０円前後の円安推移で、「経営にマイナス」と答えた企業は４６．７％に上ることが明らかになった。４月の前回調査時点での１ドル＝１２２～１２４円台で推移した折には、「マイナス影響」は３９．６％だったが、一段と円安に振れる中で、経営を圧迫する状況に陥っている実態が浮き彫りとなった。業種別では、繊維・衣服等卸売業（８０．３％）、織物・衣服・身の回り品小売業（８０．０％）が円安で深刻な状況にある。

財務省と内閣府は４～６月期の法人企業景気予測調査で、大企業の全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス０．９だったと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻により原油高が響き、自社の景況感が「下降した」とみる企業が「上昇した」とみる企業を上回った。大企業製造業はマイナス９．９となり、とりわけ自動車・同付属品製造業がマイナス２５．４と大きく下落している。同期の中堅企業のＢＳＩはマイナス２．１、中小企業はマイナス１４．８だった。

健康保険組合連合会は２０２１年度経常収支状況が１３８７組合のうち１０８０組合が赤字に陥っていると発表した。全体の収支状況は経常収入が８兆１１８１億円、経常支出は８兆６２７９億円で、５千億円超の赤字となっている。最大の要因はコロナ禍で企業収益が下がるとともに、給与・賞与が下がるのに連動して保険料収入が落ち込んだことが挙げられている。加え、支出は保険給付費と拠出金などの義務的経費で構成されているが、高齢者医療を支える拠出金負担が重くなってきている。

閣議決定された２０２２年版男女共同参画白書によると、結婚歴のない３０代の独身男女の４人に１人が「結婚願望なし」と回答していることが分かった。理由として、「自由でいたい」「家事育児の負担や不安」が挙げられた。また、２０代男性の約７割が「配偶者、恋人はいない」と答えているとともに、約４割が「デートの経験がない」と答えていた。政府関係者は「未婚、晩婚、少子化に拍車をかけかねない」としている。２０２１年の婚姻数は戦後最少の約５１万４千組だった。

閣議決定された「２０２２年版高齢社会白書」によると、「生きがいを感じている」と答えている人は７２．３％で、「感じていない」と答えている人は２０．５％だったことが分かった。生きがいを感じている人は収入を伴う仕事や地域の社会活動に参加している傾向が高かった。また、「パソコンの電子メールで家族・友人と連絡をとる」と答えた人は、「情報機器を使わない」と答えた人に比べ、生きがいを感じている割合が高い傾向がみられた。