石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国で構成するＯＰＥＣプラスは、７・８月の原油を増産することで合意した。７・８月の増産幅は６月の日量４３万２千バーレルから１．５倍となる６４万８千バーレルに拡大される。欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油の海上輸送分の輸入を禁止する決定をしたことで、原油価格がさらに高騰する懸念から、米欧が追加増産を求めていたことに対するＯＰＥＣでの決定となった。

厚生労働省は２０２１年人口動態統計で出生数は過去最少を更新する８１万１６０４人だったと発表した。また、１人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は前年比０．０３ポイント低下の１．３０となり、６年連続での低下となった。新型コロナ感染拡大の影響から「産み控え」を指摘する声もあり、出生数、出生率は下落している。一方、婚姻数は前年比２万４３９１組減少の６２万８２０５組で戦後最少となった。

財務省は１～３月期の法人企業統計で、全産業の経常利益が前年同期比１３．７％増の２２兆８３２３億円だったと発表した。５四半期連続でプラスとなった背景には、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ世界経済の回復から幅広い業種で利益を伸ばすとともに、円安で輸出企業の収益が増加したことが挙げられている。資本金１０億円以上の企業は１８．２％増となったのに対し、１千万円以上１億円未満は３．１％増にとどまり、企業規模による格差が見られた。

閣議決定された２０２１年版水産白書によると、日本の１人当たりの魚介類消費量は２０２０年度に２３．４㎏となり、比較可能な１９６０年度以降で最低となったことが分かった。ピークだった２００１年度の６割弱に落ち込んだ背景には、価格の高さや調理の手間がかかることに加え、調理方法が知られていないことが挙げられている。他方、２０２１年の水産物の輸出額は、ホタテガイやブリが大幅に伸びたことを背景に３２．５％増の３０１５億円だった。

帝国データバンクが食品主要１０５社を対象に今年値上げ品目（予定も含む）を調査したところ、５月１９日時点で既に８３８５品目に上っていることが分かった。６月以降も値上げを実施している状況などから、今年は累計で値上げは１万品目を超える公算が大きいとみられている。原油高や円安、ロシアのウクライナ侵攻による小麦価格の高騰が値上げの背景にある。食品値上げは家計への打撃となり、購買意欲の減退を招き、メーカーや小売店にとっては悩ましい実情にある。

厚生労働省研究班の調査によると、新型コロナウイルスの入院患者の３割以上が診断から１年後も倦怠感などの後遺症を訴えていることが分かった。全国の２７医療施設に入院した１８歳以上の患者を対象にアンケート調査したもの。１年後の症状で最も多かったのは「倦怠感」（１３％）で、「呼吸困難」（９％）、「筋力低下」（８％）、「集中力低下」（８％）、「睡眠障害」（７％）、「記憶障害」（７％）だった。ただ、症状は時間の経過とともに減少が見られた。

持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）がまとめた報告書によると、世界各国のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成状況について、達成度を１６３カ国の国別ランキングで、日本は前年から順位を１つ下げる１９位だったことが明らかになった。ＳＤＳＮは国連と連携する国際的な研究組織で、１７あるＳＤＧｓ目標ごとに達成状況を４段階で評価し、国別にランキング化した。日本は、「ジェンダー平等」「気候変動対策」などの６つが最低評価された。

農林水産省の食品産業動態調査によると、パックご飯を指す「無菌包装米飯」「レトルト米飯」を合わせた２０２１年の生産量は約２３万４千トンに上り、統計を開始した１９９９年以降で最高を記録したことが明らかになった。東日本大震災を契機に非常食として注目され、コロナ禍での外出自粛や単身・高齢世帯を中心に日常用としても需要が増してきている。コメの消費量が年々減少する中で、企業は増産に力を入れているとともに、政府も生産体制増強や海外向けＰＲに補助金を出すなど支援を図っている。