日銀の４月の国内企業物価指数（２０１５年平均＝１００）は前年同月比１０．０％上昇の１１３．５だったと発表した。１４カ月連続で上昇しており、上昇率は比較可能な１９８１年以降で最大となり、指数自体も統計を開始した１９６０年以降で最高となった。ロシアのウクライナ侵攻などに伴って原油や原材料が高騰していることに加え、円安で輸入価格が上昇していることが背景にある。４月の企業物価指数を品目別にみると、全７４４品目中５３３品目が上昇していた。

帝国データバンクの調査によると、５０．８％の企業が「原材料などの仕入れ確保が難しくなっている」と答えていることが分かった。また、６６．７％の企業が仕入れ価格の高騰の影響を受けていると答えており、原材料の高騰が企業経営に打撃を与えている実態を浮き彫りにしている。仕入れ数量の確保で影響を受けていると答えた企業を業種別にみると、木造建築工事が８８．３％、木材・竹材卸売が８３．６％で、木材を扱う業種が目立った。

財務省は４月の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は８３９２億円の赤字だったと発表した。９カ月連続の赤字で、原油高や円安を背景に輸入が前年同月比２８．２％増の８兆９１５４億円となり、比較可能な１９７９年以降で最高の輸入額となった。輸入は原油の高止まり傾向や日米金利差拡大基調から円安にあり、今後、高い水準で推移するとみられている。一方、輸出は鉄鋼や自動車の伸びから１２．５％増の８兆７６２億円となった。

共同通信社が日本の大手主要企業を対象に実施したアンケート調査によると、ロシアがウクライナ侵攻した情勢で企業の７２％が業績面で「影響がある」と答えていることが明らかになった。影響があった企業が挙げた具体的な内容では（複数回答）、「国際的なエネルギー資源価格の上昇」が最多の６８％で、「物流費の上昇」（４５％）、「サプライチェーンの混乱」（３５％）が続いた。コスト上昇で企業が打撃を受けている実態があり、今後、円安もあり、幅広い商品価格の上昇が不可避であることが確実視される。

総務省は４月の消費者物価指数（２０２０年＝１００）は前年同月比２．１％上昇の１０１．４だったと発表した。消費税増税の影響があった２０１５年３月以来約７年ぶりの上昇の大きさとなり、日銀がデフレ脱却を目指していた物価上昇２％を突破したことになる。資源高や円安が影響したもので、エネルギーや食料品の値上がりが目立っている。その一方、３月の実質賃金は前年同月比０．２％減になっており、家計負担の重圧が増している。

厚生労働省と文部科学省の発表によると、今年３月に卒業した大学生の就職率は９５．８％だったことが明らかになった。前年は新型コロナウイルス感染拡大で過去２番目の下落幅を記録したが、今年はこれをさらに０．２ポイント低下し、２年連続で前年を下回ったことになる。背景には、コロナ禍で業績が低迷した業種での採用を手控える動きが見られたことがある。経済の本格再生には道程が遠いことを浮き彫りにしている。

４月２０日のニューヨーク株式相場は前日まで売り越し反動から小幅に反発したものの、週間でみると、８週連続での下落となった。８週連続での下落は１９３２年以来９０年ぶりとなる。背景には、高インフレによる企業業績の悪化に加え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による急速に進む利上げによる景気後退への懸念がある。ＦＲＢはインフレを抑制する立場から利上げによる金融引き締め政策を継続する方針を固めているが、市場からは逆に景気後退を招くとの懸念が強い。

スペインの研究者らの発表で、住宅地の周辺に緑地がある人はない人に比べ脳卒中を発症するリスクが１６％低下していることが分かった。スペインの医療システムから１８歳以上の健康な男女約３５２万人のデータを基に、２年間追跡調査したもの。自宅から緑地までの距離、二酸化炭素・微小粒子状物質・ブラックカーボンなどの大気汚染物質にさらされた割合、脳卒中の発症率との関係を調べた結果、大気汚染物質が多い地域に住む人は脳卒中発症リスクが高く、自宅から３００メートル以内に緑地がある人は、ない人に比べ発症割合は１６％低かった。