2022年04月19日号
4月13日の東京外国為替市場で円相場が一時126円31銭となり、約20年ぶりに円安ドルの高水準となった。同日、日銀総裁が講演で金融緩和を継続するとの発言が、金融引き締めで利上げを決定している米国連邦準備制度理事会(FRB)の姿勢と対照的だったことから、円売りドル買いが急速に進んだことが背景にある。エネルギー価格の高騰に加え、円安が進んだことから、輸入に依存する日本にとっては、輸入製品や原材料価格が高騰し、一段と物価が上昇する環境となっている。
環境省の発表によると、2020年度の国内の温室効果ガスの排出量は二酸化炭素換算で11億5千万トンだったことが明らかになった。7年連続での減少で、統計を開始した1990年度以降で最少となった。同省では「新型コロナウイルス感染症の流行に伴って製造業の生産量の減少や再生可能エネルギーの導入拡大が影響した」とみている。ただ、森林によるCO2吸収量は樹齢を重ねた樹木増え、CO2を吸収しにくくなっているとみられ、政府は植林や間伐を進めるとしている。
総務省は2021年10月1日時点の人口推計で外国人を含む総人口は1億2550万人だったと発表した。前年比で過去最大となる64万4千人が減少したことになり、減少は11年連続となる。減少の内訳をみると、死亡数が出生数を上回る「自然減」が60万9千人で、出国者が入国者を上回る「社会減」が3万5千人だった。都道府県別にみると、沖縄を除いて46都道府県が減少し、東京都は26年ぶりにマイナスとなった。減少率は秋田の1.52%が最大だった。
防衛省の発表によると、領空侵犯の恐れがある外国軍機に対する航空自衛隊の戦闘機による緊急発進(スクランブル)の回数が前年度比279回増の1004回に上った。過去最高だった2016年度の1168回に次いで多かった。同省によると、中国機に対するスクランブルは722回と全体の約7割を占めていた。同省では「中国の海洋進出の動きに連動して、周辺の状況を確認する目的の飛行が増えている」と分析している。2番目に多いロシア機へのスクランブルは266回だった。
日銀は3月の国内企業物価指数(2015年平均=100)は112.0だったと発表した。前年同月比9.5%上昇し、13カ月連続でのプラスとなり、指数の水準は1982年12月以来、約39年ぶりの高さとなっている。企業物価指数は企業間での売買するモノの価格動向を示すもので、企業物価指数が上昇している背景には、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、円安による輸入物価が上昇していることがある。企業物価上昇分の価格転嫁が進まないと倒産も増えかねない危惧がある。
調査会社インテージが15~79歳を対象にアンケートによるゴールデンウィーク(GW)の予定調査によると、「国内旅行」が前年の約3倍に上ることが分かった。国内旅行は前年が6.5%だったが、今年は19.7%に増えている。また、「自宅で過ごす」とする人は前年の76.1%から今年は59.9%に下がっている。GWで準備している予算額を尋ねたところ、平均は1万6407円で、過去2年の1万円前後から増えている。
財務省は首相の諮問機関である財政制度等審議会で新型コロナウイルス対応のために16兆円の国費が投入されたと報告した。病床確保を主体とする医療提供体制の強化やワクチン確保などのコロナ対応での国費投入となる。財務省では「国公立病院には現預金や有価証券の積み増しもみられ、費用対効果の検証が必要だ」と指摘している。また、審議会分科会長代理の増田氏は「初期に財政出動を行うのは当然だが、エビデンス(証拠)に基づいて柔軟に方向を変えていくことは必要だ」と指摘した。
筑波大学の研究グループの発表によると、中年期にイモ類・野菜・果物などに含まれる食物繊維を多く摂取することで高齢期の要介護認知症の発症リスクが低下する可能性があることを明らかにした。研究グループが1999年~2020年までの最長21年間にわたり、追跡調査したもので、食物繊維の摂取量とその後の認知症リスクとの関連を調べたもの。食物繊維の摂取量が最も少ない下位25%のグループに対し、最も多い上位25%のグループでは要介護認知症のリスクが26%低かった。
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