日銀が発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）で、最近の景況感を示す業況判断指数〈ＤＩ〉が大企業製造業で前回調査（２０２１年１２月）から３ポイント下落のプラス１４となり、１年９カ月ぶりに悪化したことが明らかになった。大企業非製造業は１ポイント下落のプラス９。一方、中小企業は製造業で３ポイント下落のマイナス４、非製造業は３ポイント下落のマイナス６だった。ロシアのウクライナ侵攻を契機に原材料高や円安による輸入物価の上昇が企業収益を圧迫し、景況感の下押し圧力となった。

外務省は「２０２２年版外交青書」で北方領土について「日本固有の領土だが、現在、ロシアに不法占拠されている」との表記する原案をまとめた。外交青書で、「不法占拠」の記述については２００３年版以来、そして「日本固有の領土」の記述は２０１１年版以来での復活となり、これまではロシアに配慮する表現だったが、ロシアのウクライナ侵攻で、姿勢を一転させた。青書原案で領土交渉に関し、「国際法を順守することが強く求められる」としている。

米ホワイトハウスは、エネルギー価格の高騰対策で、石油備蓄から日量１００万バレルを６カ月間にわたって放出すると発表した。総放出量は１億８千万バレルに上り、過去最大規模となる。エネルギー輸出大国であるロシアへの欧米が協調した経済制裁で、ロシアからの原油や天然ガスの供給が停滞し、世界的な原油高を阻止する狙いがある。バイデン大統領は「前例がない」として、戦略石油備蓄を始めた１９７４年以降で、最大規模となる。また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６，０００万バレルの石油備蓄協調放出を実施するとしている。

２０２０年７月に政府は全ての小売店を対象に、プラチック性レジ袋の有料義務化を実施したが、民間調査機関の集計によると、２０１９年のレジ袋の流通量は１９万７２００トンだったが、２０２１年は１０万４００トンと半減していることが分かった。コンビニなどの小売店でレジ袋を受け取る人が大幅に減少したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞もレジ袋の減少につながったとみられる。環境省では「無駄なプラスチックの使用抑制につながった」とみている。

２０２１年度の最後の取引となった３月３１日の東京株式市場の日経平均株価は２万７８２１円４３銭となった。前年度末と比べ１３５７円３７銭安となり、２年ぶりの下落となった背景には、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大やロシアのウクライナ侵攻により原油などのエネルギー価格の上昇や原材料の高騰が挙げられている。今後、企業がそうした悪影響をいかに抑え込んでいくかが株価の行方を左右するものとみられている。

日本クレジット協会の調査によると、国内で発行されたクレジットカードの２０２１年に不正利用された額は３３０億円に上ることが明らかになった。統計開始の１９９７年以降で、偽造カードが急増した２０００年の３０８億円を上回るものとなった。被害の９４％は、他人のカード番号や有効期限などをインターネットでのフィッシングによる手口で本人に成り済ましての被害だった。クレジット会社では「カード利用者は被害に遭わないために、明細書を小まめに確認して欲しい」と注意喚起している。

官報で公示された過疎法に基づく過疎自治体の数を８８５に増やすことが明らかになった。全市町村の５１．５％に上り、１９７０年に法制定以降で初めて半数を超えたことになる。過疎自治体は『過疎債』を発行しインフラ整備事業などの財源を確保できることに加え、元利の支払い費の７割が国の地方交付税で手当てすることができるなどの財政支援を受けることができるようになる。このため、地方は「支援対象を広げて欲しい」との意向が強い。

就職情報サービスの学情が２０２３年３月の卒業予定の大学生・大学院生を対象にしたアンケート調査によると、「就職活動に不安があるか」を尋ねたところ、「とても不安」「やや不安」と答える向きが９５．１％あった。不安な点を尋ねたところ〈複数回答〉、「志望する企業の内定を獲得できるか」（７０．４％）が最も多く、「１社以上の内定を獲得できるか」（６６．６％）、「対面の面接で熱意や自分の考えを伝えることができるか」（５５．１％）、「就職したい企業を見つけられるか」（５３．０％）が続いた。