総務省は２月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００、生鮮食品を除く）は１００．５だったと発表した。前年度月比０．６％の上昇となり、６カ月連続で前年を上回った。背景には、原油高による電気代やガソリン代の値上がりに加え、原材料価格の高騰により食料品も上昇した。とりわけエネルギー価格は２０．５％ものの大幅な上昇で、上げ幅は４１年１か月ぶりの大きさとなった。また、生鮮食品を除く食料品は１．６％の上昇で、調査対象の５２２品目中３１９品目が上昇している。

総務省の調査で、働く時間が希望よりも短い「追加就労希望就業者」は直近で約２００万人いることが分かった。働きたいと願いつつも働くことが叶わない労働者は、２０２１年末時点の失業者数１９４万人と同じくらいの労働者がいることになる。このことは、働けないために、収入を得ることが叶わない労働者がいることを示している。同省では、追加就労希望就業者数調査を新たな指標として調査しているが、コロナ禍以前の２０１８年１～３月の追加就労希望就業者は１７７万人だった。

政府は３月２１日が期限の１８都道府県に出していた「まん延防止等重点措置」を解除することを正式決定した。重点措置が全ての地域で無くなるのは今年１月８日以来、約２カ月半ぶりとなる。感染状況や医療提供体制、３回目のワクチン接種状況、さらには重点措置の適用を受けていた都道府県からの要請があったことなどを考慮した上で解除を決定した。今後、政府は、感染対策と経済活動の両立を図る方針である。

厚生労働省が２年ごとに公表している「医師・歯科医・薬剤師統計」によると、２０２０年末時点での医師数は前回（２０１８年末）を１万２４１３人多い３３万９６２３人だったことが分かった。過去最多を更新した背景には、医師不足や偏在を解消するために医学部の定員増を進めたことが挙げられている。歯科医（１０万７４４３人）や薬剤師（３２万１９８２人）も過去最多を更新している。医療機関に従事する人口１０万人当たりの医師数は前回より９．９人増の２５６．６人だった。

３月１６日開催された米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、物価上昇を抑制するため政策金利を０．２５ポイント引き上げて０．２５～０．５０％とすることを決定した。利上げは２０１８年１２月以来３年３か月ぶりに、２０２０年３月から続けてきたゼロ金利政策を解除したことになる。パウエル議長は「米経済は非常に強く、労働市場のひっ迫と高インフレを踏まえると政策金利を継続して引き上げることが適切だ」として、インフレ抑制に向けて、さらに金利引き上げを行う意向を示した。

厚生労働省は警察庁の自殺統計を基にした調査で、２０２１年の女性の自殺者数は７０６８人となり、２年連続で増加していることが分かった。男性は１２年連続での減少で１万３９３９人だった。同省では女性の自殺者数の増加は「様々な場面でコロナの影響が続いている」と分析。女性の自殺の動機・原因は、「健康問題」（６１．９％）が最多で、「家庭問題」（１９．２％）、「経済・生活問題」（６．４％）が続いた。人口１０万人当たりの自殺者数が多かった都道府県は青森と山梨の２３．７人だった。

日銀は２０２１年１０～１２月期の資金循環統計で、２０２１年末時点で家計が保有する金融資産の残高は２０２３兆円となったと発表した。前年末比４．５％増で、初めて２千兆円を超えた。家計資産が伸びた背景には、新型コロナウイルス禍で支出が抑制されたことに加え、株価が高値推移したことで資産の評価額が押し上げられたことが挙げられている。家計金融資産の内訳では、現金・預金が３．３％増の１０９２兆円、株式などが１５．５％増の２１２兆円、投資信託が２０．４％増の９４兆円、保険・年金は１．０％増の５４０兆円だった。

第一生命保険が全国の小学３～６年生と中高生を対象に「将来なりたい職業」を尋ねた調査によると、男子の小中高生、女子の中高生は「会社員」がトップだったことが分かった。小学生女子のトップは「パティシエ」だった。会社員が男女ともに高かったことに関し、同社では「子どもたちは働きやすさを求めて会社員になりたいと思っている」と分析している。新型コロナ感染拡大で在宅勤務の浸透で会社員は働く場所を選ばない働きやすさへの認識が高まっていることが背景にあるとみられる。