社会・経済ニュースバックナンバー

2022年03月22日号

消費者物価指数、6カ月連続の上昇
総務省は2月の全国消費者物価指数(2020年=100、生鮮食品を除く)は100.5だったと発表した。前年度月比0.6%の上昇となり、6カ月連続で前年を上回った。背景には、原油高による電気代やガソリン代の値上がりに加え、原材料価格の高騰により食料品も上昇した。とりわけエネルギー価格は20.5%ものの大幅な上昇で、上げ幅は41年1か月ぶりの大きさとなった。また、生鮮食品を除く食料品は1.6%の上昇で、調査対象の522品目中319品目が上昇している。

もっと働きたい労働者は200万人
総務省の調査で、働く時間が希望よりも短い「追加就労希望就業者」は直近で約200万人いることが分かった。働きたいと願いつつも働くことが叶わない労働者は、2021年末時点の失業者数194万人と同じくらいの労働者がいることになる。このことは、働けないために、収入を得ることが叶わない労働者がいることを示している。同省では、追加就労希望就業者数調査を新たな指標として調査しているが、コロナ禍以前の2018年1~3月の追加就労希望就業者は177万人だった。

まん延防止、全ての地域で解除を決定
政府は3月21日が期限の18都道府県に出していた「まん延防止等重点措置」を解除することを正式決定した。重点措置が全ての地域で無くなるのは今年1月8日以来、約2カ月半ぶりとなる。感染状況や医療提供体制、3回目のワクチン接種状況、さらには重点措置の適用を受けていた都道府県からの要請があったことなどを考慮した上で解除を決定した。今後、政府は、感染対策と経済活動の両立を図る方針である。

医師数、過去最多を更新する33万人
厚生労働省が2年ごとに公表している「医師・歯科医・薬剤師統計」によると、2020年末時点での医師数は前回(2018年末)を1万2413人多い33万9623人だったことが分かった。過去最多を更新した背景には、医師不足や偏在を解消するために医学部の定員増を進めたことが挙げられている。歯科医(10万7443人)や薬剤師(32万1982人)も過去最多を更新している。医療機関に従事する人口10万人当たりの医師数は前回より9.9人増の256.6人だった。

米FRB、2年ぶりにゼロ金利解除を決定
3月16日開催された米連邦準備制度理事会(FRB)は、物価上昇を抑制するため政策金利を0.25ポイント引き上げて0.25~0.50%とすることを決定した。利上げは2018年12月以来3年3か月ぶりに、2020年3月から続けてきたゼロ金利政策を解除したことになる。パウエル議長は「米経済は非常に強く、労働市場のひっ迫と高インフレを踏まえると政策金利を継続して引き上げることが適切だ」として、インフレ抑制に向けて、さらに金利引き上げを行う意向を示した。

女性の自殺者数、2年連続で増加
厚生労働省は警察庁の自殺統計を基にした調査で、2021年の女性の自殺者数は7068人となり、2年連続で増加していることが分かった。男性は12年連続での減少で1万3939人だった。同省では女性の自殺者数の増加は「様々な場面でコロナの影響が続いている」と分析。女性の自殺の動機・原因は、「健康問題」(61.9%)が最多で、「家庭問題」(19.2%)、「経済・生活問題」(6.4%)が続いた。人口10万人当たりの自殺者数が多かった都道府県は青森と山梨の23.7人だった。

家計資産、初めて2千兆円を突破
日銀は2021年10~12月期の資金循環統計で、2021年末時点で家計が保有する金融資産の残高は2023兆円となったと発表した。前年末比4.5%増で、初めて2千兆円を超えた。家計資産が伸びた背景には、新型コロナウイルス禍で支出が抑制されたことに加え、株価が高値推移したことで資産の評価額が押し上げられたことが挙げられている。家計金融資産の内訳では、現金・預金が3.3%増の1092兆円、株式などが15.5%増の212兆円、投資信託が20.4%増の94兆円、保険・年金は1.0%増の540兆円だった。

将来なりたい職業、小中高男子は会社員
第一生命保険が全国の小学3~6年生と中高生を対象に「将来なりたい職業」を尋ねた調査によると、男子の小中高生、女子の中高生は「会社員」がトップだったことが分かった。小学生女子のトップは「パティシエ」だった。会社員が男女ともに高かったことに関し、同社では「子どもたちは働きやすさを求めて会社員になりたいと思っている」と分析している。新型コロナ感染拡大で在宅勤務の浸透で会社員は働く場所を選ばない働きやすさへの認識が高まっていることが背景にあるとみられる。

上へ