社会・経済ニュースバックナンバー

2022年01月11日号

2022年度、国債発行額は215兆円
閣議決定された2022年度予算案での国債発行額は前年度当初計画から20兆9703億円少ない215兆380億円となり、当初予算ベースでみると3年ぶりの減少となった。歳入で経済回復を背景に税収の増加を見込んだことから国債発行額を減らしたもの。国債発行額が減少したとはいえ、満期を迎えた国債の返済に充てる借換債は5兆7474億円増の152兆9404億円にも上り、借金依存体質の国家財政にあること言うまでもない。

2021年の国内新車販売台数は3%減
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、2021年の国内新車販売台数は前年比3.3%減の444万8340台だったことが明らかになった。前年比での減少は3年連続で、背景に世界的な半導体不足やコロナウイルス感染拡大で東南アジアからの部品調達が難航したことの影響が挙げられている。販売台数は東日本大震災の影響のあった2011年以来10年ぶりの低水準。軽自動車以外の自動車は2.9%減の279万5818台、軽自動車は3.8%減の165万2522台だった。

消費支出、4か月連続での減少に
総務省は2021年11月の2人以上世帯の家計支出は1世帯当たり27万7029円で、物価変動を除く実質で前年同月比1.3%減少となったと発表した。4か月連続での減少となった。鉄道運賃などの「交通・通信」は5.8%増加したものの、外食が3%減少したことに加え、野菜類や魚介類といった食材への支出も減少している。今年に入り、オミクロン株による感染が広がってきており、エコノミストは「消費の停滞感が強まる」との見方も出てきている。

ビール市場、17年連続で縮小
ビール大手4社が発表したビール類の2021年販売実績によると、4社ともに前年を割り込み、ビール市場は17年連続で縮小していることが明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大により飲食店の酒類提供が規制されたことで業務用は各社ともに大きく落ち込む一方、「家飲み」需要により缶ビールで大きな伸びが見られたが、前年を上回ることはなかった。ビール大手各社は2022年度事業計画で、2026年にビール類が税額統一されることを視野にビールの新商品を投入する計画を打ち出している。

日銀の国債保有残高、13年ぶり減少
日銀の発表によると、2021年末時点での国債保有残高は521兆1195億円だったことが明らかになった。2020年末時点と比べ14兆3903億円少なく、前年比で減少は2008年以来13年ぶりとなる。2%の物価上昇目標を掲げる日銀は、市中から国債の買い上げなどの大規模な金融緩和政策を推進してきているが、保有国債残高が減少に転じた実情にエコノミストからは「事実上の量的緩和の縮小」と受け止める声も出ている。

個人証券、1年で273万口座の増加
日本証券業協会の集計によると、20219月末時点での個人証券口座数は約2876万に上ることが明らかになった。1年前と比べ約273万口座が増えており、2022年内には3千万口座を超える見通しにある。個人証券口座数が急激に増えている背景には、低料金サービスを売りにするインターネットによる株式投資する層の裾野が広がっている。また、新型コロナウイルス感染拡大で将来不安などから、同協会では証券投資の必要性を感じる人が増えたことも挙げられている。

2021年交通事故死、過去最少に
警察庁のまとめによると、2021年の交通事故での死者数は前年比203人減の2636人だったことが明らかになった。統計が残る1948年以降で最も少ないものとなり、過去最少を5年連続で更新した。交通事故による死者数は1970年に過去最悪となる1万6765人を記録したが、近年は減少傾向が続いている。65歳以上の高齢者の死者数は前年比76人減少の1520人で、死者全体に占める割合は57.7%で、過去最高となった。都道府県での交通事故死者数は神奈川県が最多(142人)で、島根県が最少(10人)だった。

世界の認知症患者は2050年には3倍に
米ワシントン代などの研究チームの推計で、世界の認知症患者数は2019年の5700万人から2050年には約3倍の1億5300万人に達するとの推計結果を発表した。増加の主な原因として人口の増加と高齢化の進展が挙げられている。研究では認知症のリスクとされている喫煙・肥満・高血糖・低教育歴の4項目の推移を考慮したもので、全ての国で患者は増加するとの見方を示している。日本は対象国の中で最も増加率が低い(1.27倍)とされたが、2050年には524万人に達するとみている。

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