閣議決定された２０２２年度予算案によると、歳出総額は１０７兆５９６４億円で、１０年連続で過去最大を更新することとなった。歳出は、高齢化を背景に年金や医療の社会保障費が大幅に膨らみ、２０２１年度当初予算より９８６７億円増えている。歳入では、企業業績の回復から法人税や所得税の税収増で過去最高を見込んでいる。新たな国債発行額は２年ぶりに減少の３６兆円９２６０億円を見込んでいるが、２０２２年度末の国債残高は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍弱の１０２６兆円に達する見通しにある。

厚生労働省が３年ごとに発表している「健康寿命」によると、２０１９年は男性が７２．６８歳、女性が７５．３８歳だったことが明らかになった。健康寿命は、介護を受けたり、寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間を示すもので、前回調査の２０１６年と比べ、男性が０．５４歳、女性が０．５９歳、それぞれ延びている。また、２０１９年は平均寿命との差が、男性で８．７３歳、女性で１２．０７歳となり、健康寿命との差が縮小していた。都道府県ごとに健康寿命が最長だったのは、男性が大分県の７３．７２歳、女性が三重県の７７．５８歳だった。

政府は１２月の月例経済報告で景気の基調判断を「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中、このところ持ち直しの動きが見られる」として、１年５か月ぶりに引き上げた。個人消費は「持ち直している」と２か月連続で上方修正するとともに、企業の業況判断についても５か月ぶりに引き上げた。他方、設備投資は「持ち直しに足踏みがみられる」として１年１か月ぶりに下方修正し、住宅建設は「横ばいとなっている」として引き下げた。

総務省は人口推計で２０２２年１月１日時点の２０歳の新成人は１２０万人と発表した。男性が６１万人、女性が５９万人となっている。新成人は、前年比４万人減で、過去最少を更新しており、総人口に占める割合は０．９６％となり、１２年連続で１％を割り込んでいる。新成人は１９９４年の２０７万人をピークに、１９９５年以降、減少傾向が続いている。また、同省の発表によると、「干支」である「寅年」生まれは１０２５万人となっている。

フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らが主催する「世界不平等研究所」は、世界上位１％（約５１００万人）の超富裕層の資産が世界全体の個人資産の３７．８％を保有していると発表した。下位５０％（約２５億人）の資産は全体の僅か２％にとどまり、資産格差が明瞭な状態にある。とくに、新型コロナウイルス禍で世界各国が財政出動したことで、株式などの資産価値が急騰したこともあり、格差拡大が広がったと報告書で指摘している。

気象庁が発表した２０２１年の天候まとめによると、全国の平均気温は平年値（２０２０年までの３０年平均）より０．６５度高かった。統計を開始した１８９８年以降で最高値を更新した。同庁によると、年平均気温は北日本で０．９度、東日本で０．６度、西日本で０．６度、平年を上回っていた。平均気温が最高値を更新したことについて、同庁では「地球温暖化が主な要因だ」と指摘している。また、台風の状況では発生数は平年より少ない２２個で、日本への接近は平年並みの１２個だった。

厚生労働省の推計値によると、２０２１年の出生者数は８０万５千人程度となることが分かった。前年比４．３％減となり、直近５年間を平均した減少率３．５％を上回るものとなっている。２０１７年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した直近の将来推計人口によると、出生数が８０万人台となる予測しているは２０２８年の８０．９万人で、これより７年早く出生数が減少しており、我が国の少子化のスピードが早まっていることを浮き彫りにしている。

厚生労働省の発表によると、２０２０年度に家族や親族による高齢者への虐待件数は１万７２８１件に上ったことが明らかになった。これまで最多だった２０１８年度（１万７２４９件）を上回り、過去最多を更新した。暴力や拘束といった身体的虐待が最多だった。虐待の発生要因は、虐待者の「介護疲れ・ストレス」「精神状態が安定していない」ほか、高齢者の状況では「認知症の症状」が多く挙げられた。虐待したのは息子が４０％で最多で、件数自体は減ったものの介護職員の虐待もあった。