内閣府は２０２１年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の確定値は物価変動を除く実質で前期比０．９％減だったと発表した。年率換算で３．６％減となり、速報値の年率３．０％から下方修正した。下方修正した背景には、新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言により個人消費が低迷したことに加え、世界的な半導体不足から自動生産が落ち込んだことで輸出が落ち込んだことが挙げられている。確定値では個人消費が１．３％減に、公共投資が２．０％減に、設備投資が２．３％減としている。

環境省の発表によると、２０２０年度の国内の温室効果ガス排出量は二酸化炭素換算で１１億４９００万トンだったことが明らかになった。前年度比５．１％の減少で、統計を開始した１９９０年度以降、３年連続で最少を更新した。新型コロナウイルス感染拡大を背景に経済活動が収縮したことが背景にある。部門別に前年度比の増減をみると、運輸部門が１０．２％減、産業部門が８．３％減となったが、家庭部門は在宅勤務や巣ごもりの長期化もあり、４．９％増となっている。

日銀は１１月の国内企業物価指数（２０１５年＝１００）は前年同月比９．０％上昇の１０８．７だったと発表した。比較可能な１９８１年１月以降で最大の伸び率となった背景には、原油高や円安の進行に加え、世界的な経済活動の再開に伴い、需要の増加で原材料を中心に輸入品が値上がりしていることが挙げられている。事実、全７４４品目のうち４５３品目が上昇しており、とくに木材・木製品が５８．９％、石油・石炭製品が４９．３％、銅などの非鉄金属が３２．８％も上昇している。

世界銀行がまとめた試算によると、地球温暖化に伴う気候変動を原因とする水不足や海面上昇の深刻化などにより、２０５０年までに住居を追われて国内避難を強いられる人は世界で最大２億１６００万人に上ることが明らかになった。また、今後１０年で貧困に陥る人は１億３千万人増えるとしている。世界銀行では温暖化の原因となる温室効果ガスの排出対策を講じれば、国内避難者を最大で８割減らせるとして、各国での早急の対策を講ずるよう求めた。

米労働省は１１月の消費者物価指数は前年同月比６．８％上昇したと発表した。１９８２年６月以来の高水準となった背景には、世界的な原油価格の高騰やコロナ禍からの需要回復や供給網の混乱もあり、１０月の６．２％上昇から一段と上昇圧力が強まっている。エネルギー価格が３３．３％上昇、半導体不足から新車も１１．１％上昇している。高インフレ（物価上昇）への警戒感を強める米連邦準備理事会は金融緩和の縮小ペースを加速するものとエコノミストは見ている。

鉄道やタクシーなど交通や物流業界の労働組合で構成される全日本交通運輸産業労組協議会が行った調査で、直近２年間に顧客からの嫌がらせ「カスターハラスメント（カスハラ）」に遭った経験があると答えた人は４６．６％に上ることが分かった。回答で最も印象に残っている迷惑行為は、「暴言」が最多の４９．７％で、「何度も同じ内容を繰り返すクレーム」（１４．８％）、「威嚇・脅迫」（１３．１％）などが挙げられた。同協議会では「思いやりや助け合いが失われつつあるような気がしてならない」と指摘している。

日本半導体製造装置協会は７－９月期の半導体製造装置の世界販売額は前期比８％増の２６７億９千万ドル（約３兆円）となったと発表した。５四半期連続で過去最高を更新している背景には、スマートフォンやデータセンターで使用されている先端半導体向けや、自動車や家電などで使用されている汎用的な半導体向け装置の需要が拡大していることが挙げられている。世界的な半導体不足を解消するめどが立っていない実情にあり、来年以降も半導体市況は活況が続くとみられている。

スタディサプリ進路が全国の高校生男女を対象にクリスマスプレゼントに欲しい物のジャンルを尋ねたところ（複数回答）、「お金」（５９．２％）が１位となった。次いで、「服・かばん」（２７．０％）、「コスメ・香水」（２２．６％）、「本（参考書なども含む）」（１４．４％）が続いた。「お金」を選択した内訳を尋ねると、「現金」（６５．２％）、「金券（図書カードやクオカードなどの現物）」（３０．１％）、「電子マネー」（４．７％）だった。