２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）は気候変動対策で世界の気温上昇を産業革命前と比べ１．５度以内に抑制する目標で合意した。これまで温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定では「２度未満、できれば１．５度に抑える」としてきたものから、一段と厳しい目標で一致したことになる。また、Ｇ２０では新型コロナ対策として、世界保健機関（ＷＨＯ）が掲げる２０２２年前半までに世界人口の７０％にワクチン接種する目標を支持することで一致した。

国税庁が発表した２０２０年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額は前年度比７．９％増の７０兆１３０１億円だったことが明らかになった。黒字申告の法人割合は３５．０％で、法人１件当たりの所得額は同６．８％増の６６６２万８千円だった。他方、赤字となった申告欠損額は同６０．１％増の２３兆７２１９億円で、１件当たりの欠損額は同５６．１％増の１２１２万１千円だった。同庁は「コロナ禍で、飲食・旅館業が不振だったが、自宅での巣ごもり需要が伸び、小売業が好調だった」と分析している。

米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、米国債などを大量に買い入れる量的金融緩和を１１月中から縮小することを決定した。新型コロナウイルス禍からの景気回復が軌道にあることから、正常化に向けた金融政策の転換で、段階的に国債等の債券購入を減らしていくとしており、順調に進めば、来年６月までにはゼロにするとしている。一方、日銀はコロナ禍の前から金融緩和を続けているが、黒田総裁は「欧米と日本の状況は異なる」として、大規模な金融緩和は継続していく考えを示している。

総務省が発表した１０月３１日に投開票された衆院選の投票率は小選挙区５５．９３％、比例代表５５．９２％だった。戦後３番目に低い投票率で、４回連続で５０％台にとどまった。これまで最低だったのは、２０１４年の衆院選で、小選挙区が５２．６６％、比例代表が５２．６５％となっている。都道府県別の小選挙区の投票率が最も高かったのは山形県の６４．３４％で、最も低かったのは唯一５割を割り込んだ山口県の４９．６７％だった。

会計検査院の調べによると、２０１９～２０年度に新型コロナウイルス対策で計上した総額６５兆４１６５億円（７７０事業）のうち、執行は４２兆５６０２億円で執行率が６５％にとどまっていることが明らかになった。執行されていない２１兆７７９６億円は２０２１年度に繰り越されるとともに、このうち１兆７６３億円は不用額とされている。会計検査院では、繰越額や不用額が多額であることに着目し、その原因を分析して国民に説明するよう政府に求めた。

日本トレンドリサーチが首都圏で非常事態宣言が解除された１０月、全国の男女を対象に「今年の年末に帰省するか」を尋ねたところ、「帰省する」と答えた人は３７．９％に上った。昨年末に「帰省した」人の割合は２２．１％だったのに比べ、１５．８ポイント増加している。また、「毎年帰省している」人が１５．３％だったことと比較しても今年は増加傾向にあることが分かった。帰省する理由を尋ねたところ、「親も高齢で２年以上帰省しないのはあり得ない」「初孫ができた」など再会を切望する声が聞かれた。

閣議決定された２０２１年版自殺対策白書によると、２０２０年の自殺者数は２万１０８１人となり、２００９年以来１１年ぶりに増加に転じたことが明らかになった。２０２０年の自殺者数は男性が１１年連続で減少したものの、女性は前年比９３５人増の７０２６人で、女性の増加が見られた。同省担当者は新型コロナウイルス感染拡大による環境変化が一因と分析したうえで「女性に多い非正規労働者が影響を受けている可能性がある」と指摘している。女性の自殺原因・動機は「勤務問題」が多かった。とりわけ、「職場の人間関係」「職場環境の変化」が目立った。

「２０２１ユーキャン新語・流行語大賞」の候補３０語が発表されたが、今年は新型コロナと東京五輪に関連する言葉が半数を占めた。新型コロナ関連でノミネートされたのは、「副反応」「黙食／マスク会食」「路上飲み」「自宅療養」「変異株」などで、報道を賑わした日常が一変した状況を表すことが候補に挙げられた。また、東京五輪関係では新競技のスケートボード・ストリートで発せられた「ゴン攻め／ビッタビタ」や最年少金メダルとなった西矢選手への賛辞としてアナウンサーが発した「１３歳、真夏の大冒険」などが候補に挙げられた。対象発表は１２月１日。