世界貿易機関（ＷＴＯ）は２０２１年の世界の貿易量は前年比１０．８％増になるとの見通しを発表した。３月末に発表した見通しより２．８ポイント増となった背景には、新型コロナウイルスの世界的な流行前の水準に貿易量が拡大してきたことが挙げられている。地域別にみると、２０２１年の輸出量の伸びが最も多くなると見込まれているのはアジアでの１４．４％増で、逆に輸入量が最も多いと見込まれるのは南米の１９．９％増となっている。

経済協力開機構（ＯＥＣＤ）に加盟する国で、比較可能な３６カ国の大学など高等教育機関に入学する女性の割合を分野別に調べたところ、日本は理系分野で平均を大幅に下回り、最下位だったことが分かった。分野別で理系の女性の割合は、「自然科学・数学・統計学」で２７％、「工学・製造・建築」で１６％となっていた。ＯＥＣＤは日本における状況について、「男女で著しい差が生じている。女性に理工系分野に進む夢を与える必要がある」と指摘している。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は各国共通の最低法人税率を１５％とすることで最終合意したと発表した。ＯＥＣＤ会合に非加盟国を含む１４０カ国の中で１３６カ国が合意したもので、２０２３年から実施される計画となっている。約１００年ぶりに国際法人課税ルールの大幅な見直しとなり、今後、各国で国内法の改正や条約締結といった手続きが進められる。また、会合では巨大ＩＴ企業の税逃れを防止する狙いからデジタル課税の導入でも合意した。

人事院の発表によると、２０２０年度に育児休暇を取得した国家公務員の男性は３０９０人で、前年度より１４１１人多いことが分かった。取得可能な対象者である男性職員に占める割合も５１．４％となり、初めて５０％を超えた。育休取得期間を見ると、２週間以上１か月以下が最多の５０．６％で、５日以上２週間未満が１８．４％、５日未満が３．５％となり、１か月以下の短期取得が全体の４分の３を占めていた。政府は１か月以上の取得を掲げており、取得の長期化への取り組みが求められている。

政府の発表によると、１０月４日時点で、新型コロナウイルスワクチンの２回接種を終えた人が全人口の６０．９％に達していることが明らかになった。２回接種を終えた人を年代別にみると、６５歳以上は８９．４％に達し、６５歳以下は４１．８％となっている格差の背景には、若い世代ほど接種が進んでいない状況にある。また、厚生労働省の発表によると、２０２２年１月から１億２千万回分のワクチンの追加供給を受ける契約をファイザー製薬と締結したことを明らかにした。９月にワクチンの３回目の追加接種が決定したことを受けた対応である。

ブランド総合研究所が２０～７０代男女を対象にした２０２１年都道府県別魅力度ランキング調査したところ、北海道が１３年連続で首位となった。２位には京都府、３位は沖縄県で、前年と同じだった。最下位は茨城県で、昨年の最下位だった栃木県は４１位にランクアップした。調査は魅力度や認知度など８９項目を尋ねたもので、９割近くの人が北海道を「魅力的」と答えるとともに、訪れてみたい「観光意欲度」でも首位となった。市区町村別でも、１位が札幌市、２位が函館市と、北海道から選ばれた。

石油輸出機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は閣僚級会合で、計画を上回る増産を見送ることで合意した。この合意を受け、原油価格の代表的な指標となる米国産のＷＴＩ先物相場は１バーレル＝７８ドル台に上昇し、約７年ぶりの高値となった。世界的に経済回復局面でのエネルギーの供給不足は深刻化しかねない。経済産業省が発表した１０月４日時点でのレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は３年ぶりに１６０円となり、４週連続で値上がりしている。

２０２０年のバナナの輸入金額は１０５９億円に上り、比較可能な１９７９年以降で最高を記録したことが明らかになった。総務省が発表している家計調査によると、２０２０年の１世帯当たりのバナナ購入額は４３８７円で、果物で最高だった。バナナは価格も手頃なことや血圧下げる機能があることに加え、新型コロナ感染拡大による巣ごもり需要もあり、消費が拡大したことが背景にある。昨年の輸入数量は１０６万８千トンで、輸入先はフィリピンが７５．３％、エクアドルが１２．７％を占めていた。