経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０２１年の世界全体での実質経済成長率は５月公表時点より０．１ポイント引き下げ、５．７％になるとの見通しを発表した。引き下げ要因として、ＯＥＣＤは「感染力が強い変異株の拡大や世界的な半導体不足で自動車生産などへの影響が深刻さを増している」ことを挙げている。新たな経済見通しで、日本は前回より０．１ポイント引き下げの２．５％と見込んでおり、世界全体の成長率の半分以下にとどまるとしている。

厚生労働省の集計によると、昨年１月２４日～今年６月末までに新型コロナウイルス禍で打撃を受けた企業への支援での雇用調整助成金の支給決定額は３兆６５４６億円に上ったことが明らかになった。産業別にみると、製造業が最も多い９４１４億円で全体の２５．８％を占めた。次いで、卸売・小売業（５７５０億円）、宿泊・飲食業（５３４０億円）、運輸・郵便業（４４３６億円）、生活関連サービス・娯楽業（２７１１億円）が続いた。この５業種で全体の４分の３を占めている。

国土交通省は２０２１年の基準地価（７月１日時点）は住宅地・商業地・工業地などを含む全用途の全国平均が前年比０．４％の下落となったと発表した。２年連続で前年を割り込んだ背景には、新型コロナの感染拡大禍にあって宿泊や飲食などサービス業の低迷が長期化していることが地価にも反映したことが指摘されている。商業地の全国平均は０．５％下落し下げ幅は前年比０．２ポイント拡大、住宅地の全国平均は０．５％下落したものの、下げ幅は０．２ポイント縮小した。

リクルートが採用担当者向けサイトのメールマガジン会員を対象に最低賃金引上げの影響についてのアンケート調査によると、約７割の企業が影響を受けていたことが分かった。企業の影響では、「事業計画など経営全般にかかわる影響がある」と答えたのは半数の５０．１％で、「採用計画の変更など経営の一部に影響がある」（１９．４％）としており、約７割の企業で影響があった。他方、「若干の賃金変更はあるが、経営の影響は小さい」（２０．１％）、「全く影響はない」（１０．３％）との回答もあった。

中国人民銀行はビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の関連事業を全面的に禁止すると、９月２４日発表した。発表された通知では「仮想通貨が経済、金融秩序を乱し、賭博やマネーロンダリング（資金洗浄）など犯罪を引き起こしている」と指摘したうえで、金融リスクを封じる狙いから仮想通貨の全面禁止を打ち出した。インターネットを通じ中国国内にサービス提供することも含めて禁じるとしている。仮想通貨から派生した金融商品や人民元との交換といった業務も禁止される。

厚生労働省は社会保障審議会医療保険部会で、１０月２０日から健康保険証代わりにマイナンバーカードを使える仕組みを本格運用することを明らかにした。しかし、マイナンバーカードを使えるシステム改修を終えた医療機関は全体の５．６％にとどまっており、本格運用の開始後も利用は限られることになる。本格運用に伴い、病院や薬局といった医療機関は患者の過去の商法薬などの情報が見ることができるとともに、患者自身も処方薬の履歴が閲覧できるようになる。

Ｍ＆Ａ助言会社のレフコの集計によると、１～８月の合併・買収（Ｍ＆Ａ）件数は２７９４件に上り、統計を開始した１９８５年以降、同期では過去最高を記録したことが明らかになった。同社では、年間ベースでみると、これまで最高となった２０１９年の４０８８件を超える見通しにあるとしている。Ｍ＆Ａが急激に進展している背景について、大手証券では「コロナ後の成長を見据える企業の投資意欲が高まっている」と分析している。

文化庁の２０２０年度「国語に関する世論調査」によると、新型コロナウイルスに関連して用いられる言葉で、６割以上の人が「不要不急」「３密」「ステイホーム」はそのまま使うのがいいと受け入れていることが分かった。コロナ関連の言葉でそのまま使うのがいいとの多かったのは、「不要不急」（６７．２％）、「コロナ禍」（６６．８％）、「３密」「ステイホーム」（６１．１％）だった。一方、「ウィズコロナ」は２９．７％と低く、７割近い人が「説明を付けた方がいい」「他の言い方がいい」と指摘している。