９月１４日、東京株式市場の日経平均株価の終値が前日比２２２円７３銭高の３万０６７０円１０銭となった。バブル経済崩壊後の１９９０年８月１日以来約３１年ぶりに終値が最高値更新した。また、東証第１部の全企業の株式時価総額は過去最大となった。背景には、新型コロナワクチンの２回接種が人口の半分を超えたとの政府発表を受け、経済が正常軌道に回復するとの見通しに加え、新政権への経済対策への期待感が挙げられている。

厚生労働省の発表によると、全国の１００歳以上の高齢者は昨年比６０５０人増えて過去最多の８万６５１０人になったことが明らかになった。５１年連続で最多を更新している。女性が全体の８８．４％を占めており、女性の長寿を浮き彫りにしている。男性は初めて１万人を突破し、１万６０人となった。人口１０万人当たりの１００歳以上の数は６８．５４人で、都道府県では島根が９年連続最多の１３４．７５人だった。

国際金融協会（ＩＩＦ）の発表によると、民間部門も含めた世界の債務残高は２０２１年４～６月期で２９６兆ドル〈約３京２千兆円〉に達していることが分かった。１～３月期と比べ、４兆８千億ドル増加しており、各国での新型コロナ感染防止や経済対策などで財政出動を余儀なくされている実態を浮き彫りにしている。ただ、ワクチン接種の進展による経済の持ち直しから国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、１～３月期と比べると９ポイント下がっているものの、３５３％で依然として高い水準にある。

イギリスのバース大など欧米の大学専門機関が米国や英国など世界１０か国（日本を除く）の１６～２５歳の１万人を対象にした調査結果の公表によると、９５％が気候変動とその影響が「心配」と答えていることが分かった。また、７５％の若者が「未来が怖い」と答えるとともに、約４割が「環境危機の不安から将来子どもを持つことにためらいを覚える」と答えていた。さらに各国政府の危機対応に関して、「自分たちや将来の世代を裏切っている」（５８％）、「対応策の影響について嘘をついている」（６４％）という辛辣な声も聞かれた。

日銀は４－６月期の資金循環統計で、家計が保有する金融資産の残高は前年同期比６．３％増の１９９２兆円になったと発表した。過去最高を更新した背景には夏季賞与の支給が押し上げ要因となり、現金・預金が同４．０％増の１０７２兆円となり、預金残高も過去最高の９７０兆円に達した。現預金以外の内訳では、株式等が同３０．０％増の２１０兆円、投資信託が同２８．７％増の８９兆円となった。一方、企業の金融資産は同８．４％増の１２２６兆円となった。日銀の国債保有は５４０兆円で国債残高に占める割合は３月末時点から０．４ポイント低下した。

第一生命経済研究所は認知症の人が保有する住宅は２０２１年現在で全国に２２１万戸あるとの推計結果を発表した。推計調査は、総務省の住宅・土地統計調査と厚生労働省の年齢別の認知症有病率を基にしたもので、２０２５年には２４４万戸、２０４０年には２８０万戸にまで増えると見込んでいる。同研究所では「認知症で判断能力が不十分になると売却は難しく、本人が介護施設などに移った場合には空き家になるリスクが大きい。家族らと事前に対策を話し合っておくことが重要だ」と指摘している。

総務省の発表によると、６５歳以上の高齢者推計人口は３６４０万人となり、総人口に占める割合が２９．１％となり、いずれも過去最高となったことが明らかになった。国連の調査によると、２０２１年の高齢者の総人口に占める割合は日本が最上位で、２位のイタリア（２３．６％）、３位のポルトガル（２３．１％）を上回っている。また、同省の労働力調査によると、２０２０年の高齢者の就業者数は過去最多の９０６万人で、高齢者のうち就業している人は２５．１％で、４人に１人が働いていることになる。

タキイ種苗が２０歳以上の男女で１２歳以下の子どもがいる家庭を対象に、子どもが好きな野菜を尋ねたところ（複数回答）、１位には「トマト」（大人７５．０％：子ども５６．５％）だった。２位に「ジャガイモ」（大人７４．２％：子ども５４．５％）が続いた。子どもが好きな野菜に挙げたトマトは１０年連続で１位となった。嫌いな野菜では、大人は「セロリ」「ゴーヤー」の順で、子どもは「ゴーヤー」「セロリ」の順だったが、大人も子どもも嫌いな理由として「味が苦手」を挙げた。