９月１３日、政府は新型コロナウイルス対策特別措置法に基づき、感染が依然として沈静化していない東京都をはじめ１９都道府県を対象に９月３０日を期限として延長することした。また、まん延防止等重点措置対象を福島などの８県を３０日まで延長するとともに、これまで重点措置対象だった富山など６県は９月１２日の期限で解除した。また、政府は新型コロナウイルスのワクチン接種が進む１１月頃をめどに、行動制限を緩和する案をまとめた。

ロンドン金属取引所でアルミニウムの３か月物が９月８日に一時１トン＝２８００ドルを突破した。２００８年８月以来の高値となり、今後、アルミを使った製品等への価格転嫁は避けられない状況にある。大幅な高値となった背景には、アルミの原料となる鉱石ボーキサイトの産出国であるギニアでのクーデター政変が起きたことが指摘されている。ただ、ギニア産出のボーキサイトの主な輸出国は中国で、日本向けはゼロとなっているものの、世界的な原料不足からの製品価格上昇の可能性がある。

農林水産省の発表によると、国が輸入した小麦を製粉会社等に売り渡す価格を２０２１年１０月期〈１０月～２０２２年３月〉はこれまでより１９．０％引き上げるとした。売り渡し価格の引き上げは、国際相場が高騰していることが背景にある。今回の引き上げで小売価格の値上げ幅を同省では、食パン１斤で２．３円、うどん〈外食〉１杯で１．４円、中華そば〈外食〉１杯で１．０円と試算している。製粉会社では３か月分の在庫を保有しており、本格的に小売価格に反映されるのは来年１月頃になるとみられる。

ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーでの不正が昨年から今年にかけて相次ぎ、生産を停止していることなどから供給不足状態にある。加えて、医療機関や薬局などが供給不足を懸念して在庫確保から購入量を増やし、一段と品薄感が広まってきている。後発薬の全国の数量シェアは日本ジェネリック製薬協会のまとめによると、２０２０年度で７９．４％となり、政府が２０２０年９月までに８０％とする目標に近づいていた。後発薬は医療費抑制に大きく寄与してきており、供給不足による混乱は避けられない。

厚生労働省が発表した主要民間企業の２０２１年夏の一時金の妥結額平均は前年比６．５９％減の７７万３６３２円だったことが分かった。３年連続の減少となり、下げ幅としては、リーマンショック後の２００９年の１５．６％減に次いで１２年ぶりの大きさとなった。新型コロナウイルス感染拡大によって、企業業績が悪化したことが響いている。全２１産業で１２産業が前年を下回り、鉄道などの運輸が３２．５１％減で最も下げ幅が大きく、前年比プラスだった産業も小幅な伸びにとどまった。

厚生労働省が公表した２０２２年３月に卒業する高校生と中学生の求人・求職状況によると、７月時点で就職を希望する高校生は前年同期比１０．３％減となっていることが明らかになった。昨年に続き、２年連続で大幅減となっている背景には、新型コロナウイルス感染拡大で、進路を進学や公務員志望に切り替える人が増加したものとみられる。一方、高卒の求人数は２．９％増の３４万５５６３人で増加がみられている。とくに、求人全体の３分の１を占める製造業は１２．０％もの大幅な増加となっている。

政府の発表によると、９月９日時点での新型コロナウイルスワクチンの２回目接種を受けた人の割合は全国民の４９．８％に達したことが明らかになった。感染後、重症化に陥りやすい６５歳以上の高齢者の接種率は８割以上に達している。また、読売新聞が国のデータを基に調べたところ、０～６４歳への２回目の接種率を都道府県別に集計したところ、最も高かったのは山口県〈３６．１％〉で、和歌山県〈３４．４％〉、熊本県〈３３．６％〉が続いた。最も低かったのは岩手県〈１８．１％〉だった。

博報堂が全国の１６～６９歳男女を対象に「生活者のサステナブル購買行動調査」で、ファッション・アパレル商品を購入する際、７３％の人が「ごみが出にくい包装形態かどうか意識して買いたい」と答えていることが分かった。次いで、「マイクロプラスチックが出ない素材のものを買いたい」〈７２．７％〉、「環境・社会問題に積極的に取り組むブランドを買いたい」〈７１．７％〉が挙げられ、消費者の環境問題やＳＤＧｓ〈持続可能な開発目標〉への関心の高さを浮き彫りにしている。