９月６日の東京株式市場で、東証株価指数〈ＴＯＰＩＸ〉は２０４１．２２ポイントとなり、バブル期だった１９９０年８月１６日以来の高値となった。日経平均株価の終値はは前日終値より５３１円高い２万９６５９円８９銭で引けた。菅首相の退陣表明以後、新政権での経済対策への期待から連日値を上げてきている。米国でもダウ平均株価は３万５０００ドル台の高値圏で推移し来ており、アフターコロナの本格的な経済回復への期待が高まってきている。

厚生労働省は２０２０年の雇用動向調査で、９年ぶりに離職者が入職者を上回る離職超過になったと発表した。雇用動向調査は従業員５人以上の約１万５千事業者を対象にした調査を基に算出している。２０２０年の年間の離職者は７２７万２１００人で、入職者は７１０万３４００人となっている。背景には、新型コロナウイルス感染を危惧して働くことを辞めた人や失業した人が増えたことが挙げられている。また、転職者は４６９万２６００人で、入職者の３分の２を占めていた。

財務省の２０２１年４～６月期の法人企業統計によると、全産業の経常利益は前年同期比９３．９％増の２４兆７３６億円だったことが明らかになった。２四半期連続でのプラスで、コロナ感染前の２０１９年同期を上回っており、四半期ベースで過去２番目の高水準に達している。また、企業の内部留保に相当する利益剰余金は前年度比２．９％増の４８４兆３６８４億円となり、９年連続で最高を更新した。製造業は世界経済の回復を背景に、４～６月期の経常利益は全同期比約２．６倍の１０兆５１１億円だった。

就職情報会社の学情が同社運営のインターンシップ採用サイトを訪れた２０２３年卒業・修了予定の大学生・大学院生を対象にした調査結果によると、人権や環境など持続可能な開発目標〈ＳＧＧｓ〉の達成に取り組む企業は就職活動で志望度が上がると答える学生が多いことが分かった。調査では、企業がＳＧＧｓの達成に取り組んでいると知ると志望度が上がるかどうかを尋ねたところ、「上がる」が３４．９％、「どちらかといえば上がる」が３９．０％で、合わせて７３．９％の学生は就職志望が上がると答えた。

世界保健機関〈ＷＨＯ〉の発表によると、世界全体で認知症患者の試算では２０１９年時点で５５２０万人に上ることが明らかになった。同機関の推計では、２０３０年に７８００万人、２０５０年に１億３９００万人に達するとみており、現在の２．５倍にまで増えるとしている。２０１９年の認知症患者は６５歳以上の女性の８．１％、男性の５．４％となっており、介護にかかる労力や費用の約半分を家族負担している実態がある。ＷＨＯは「公的介護制度など社会全体で患者や家族を支える仕組みの拡充が急務だ」としている。

公益財団法人介護労働安定センターはコロナ感染が多い地域と少ない地域の７都府県にある介護事業所を対象にした調査で、介護職員の約６割が「心理的負担が大きい」として不満を抱えていることが分かった。調査では、コロナ前と比べ、新たに出てきたり強まったりしている不満を尋ねたもので〈複数回答〉、「心理的負担が大きい」が最多の５７．７％に上り、次いで「利用者やその家族と感染症対策の意識に差がある」〈３８．７％〉、「衛生備品の不足」〈２８．０％〉が挙げられた。

国連の専門機関である世界気象機関が公表した１９７０年から２０１９年までの過去５０年間の異常気象による被害に関するレポートによると、世界の気象災害の件数は５倍になったことが明らかになった。干ばつや洪水など１０年ごとの災害件数を比較すると５倍に達し、５０年間で１万１千件を超えている。死者数も２００万人を超え、経済損失は３兆６０００億ドルが上っている。同機関では「気候変動により世界の多くの地域で異常気象はさらに多く、深刻になる」と警告を発している。

チューリッヒ生命保険が、２０～５９歳の仕事を持つ人を対象に、コロナ流行前とコロナ後のストレス発散方法を尋ねたところ〈複数回答〉、「睡眠、休息」を挙げる人が、流行前は４０．６％、流行後は３８．３％と、いずれも最多だったことが分かった。コロナ流行後に大きく減ったストレス発散法を尋ねると、「旅行」〈流行前：３２．０％、流行後：７．４％〉、「買い物」〈流行前：３１．１％、流行後：１８．０％〉、「美味しい物を食べる」〈流行前：３９．１％、流行後：２９．５％〉などとなっていた。