英大学研究者らの集計によると、８月２４日時点での世界の新型コロナウイルスワクチンの接種回数が累計で５０億回に達したことが明らかになった。国別にみると、中国の約１９億６千万回が首位で、インド、米国、ブラジルと続き、日本は約１億１８００万回で５位となった。感染拡大を収束させる切り札とされてきた「集団免疫」の獲得だが、米感染症学会も「集団免疫獲得には接種率９０％に近いものにならないと得られない」としている。

東京商工リサーチの発表によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて１～７月までの倒産件数は９０３件に上り、既に昨年累計の７９９件を上回っていることが分かった。また、コロナ関連以外の７月の倒産件数は前年同月比３９．６％減の４７６件で、５５年ぶりの低水準となっている。政府系金融機関からの資金繰り融資が倒産を抑制している実態が背景にある。今後の動向について同社は「支援策があっても脱落していく会社が緩やかに増えていく」とみている。

農林水産省の発表によると、２０２０年度のカロリーベースの食料自給率は前年度を１ポイント低下の３７％となり、過去最低を更新したことが明らかになった。新型コロナの影響で家庭食の増加などによって自給率向上に寄与する要因はあったものの、コメの需要減少や輸入に依存している小麦の生産量が落ち込んだことで、自給率は低下した。政府は２０３０年度にカロリーベースの食料自給率を４５％とする目標を掲げているが、達成には程遠い感は否めない。

米国国立雪氷データセンターは、ほとんどが北極圏にあたるグリーンランドを覆う氷床の最高地点〈標高３２１６メートル〉で観測史上初めて「雨」が降ったと発表した。グリーンランドは８月１４～１６日に、気圧配置の関係から南から暖かく湿った空気が入り、広範囲に雨が降った。専門家は「温暖化の影響を抜きにしては考えられない」と指摘している。北極圏は温暖化により気温上昇が激しく、グリーンランドの大規模な氷床融解が進み、海面上昇を招きかねない事態にある。

環境・経済産業の両省はプラスチックごみの削減を目的とした新法「プラスチック資源循環促進法」を国会に提出し、来年４月からの施行を目指すとしている。フォークやスプーンなどの使い捨てプラ製品１２品目の提供削減を事業者に義務付けるとともに、家庭から出るプラごみの一括回収を市区町村の努力義務とする規定も設けるとしている。プラ１２品目を提供している小売業や飲食店、宿泊業やクリーニング店、さらには宅配ピザ店などの事業者などが対象となり、事業者が有料化や受取辞退の際にポイント還元ができるよう具体策を選べるよう求めるとしている。

総務省の２０２０年度情報通信メディア利用状況調査結果によると、インターネット平均利用時間は平日での１日当たり１６８分となり、テレビ視聴時間の１６０分を上回ったことが明らかになった。初めてインターネット利用時間がテレビ視聴時間を上回ったことになる。同省では、新型コロナウイルス感染拡大により、ネットを多く活用する若者の在宅時間が増えたことが影響しているとみている。新聞を読む時間は８分、ラジオ聴取時間は１３分で、それぞれ前年度とほぼ同じだった。

日本通信販売協会は２０２０年度の通販市場売上高が前年度比２０．１％増の１０兆６３００億円になったと発表した。１０兆円を超えるのは初めてで、背景に新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要が増したことが挙げられている。商品ではエアコンなどの家電や家具、コメや酒類などの食品の販売が好調だった。また、アマゾンなどのモール系通販が好調だった。同協会では「在宅時間を充実させる商品を中心にあらゆるジャンルの商品が伸びている」と活性化し続ける通販市場の状況を話している。

日清食品の発表によると、今年９月で発売から５０周年となる「カップヌードル」の世界累計販売数が５００億食に達したことが明らかになった。２０１６年に４００億食に達し、僅か５年間で１００億食の販売を達成し、日本国内でも２０１７～２０年度まで４年続けて過去最高の売り上げを更新している。同社では「カップヌードルの売れ行きは世界の消費者に支持された結果」との見解を示しているが、積極的なＰＲや多様な味の商品開発、積極的な海外進出が５００億食の達成を導いた。