８月１８日、政府は新型コロナウイルスワクチンを１回接種した人は６３９９万人に上り、人口の５０．３％を超えたと発表した。２回目接種は４９３５万人で人口の３８．８％だった。コロナ感染で重症化しやすいとして優先された６５歳以上では、１回目が３１４１万人〈８８．５％〉、２回目が３００４万人〈８４．７％〉となっている。今後は感染拡大を防ぐ上から現役世代への接種が最重要課題となっている。

共同通信社の世論調査によると、政府の新型コロナウイルス患者病床確保に関して、「不安を感じている」男性は７４．０％で、女性が８５．４％に達し、女性の多くが病床確保に不安を強めていることが明らかになった。年代別に病床確保で不安を抱く向きをみると、３０代以下の若年層が７４．１％、４０～５０代の中年層が８０．９％、６０代以上の高年層で８３．２％と、年齢が高いほど、不安を抱く傾向があった。

経済産業省の調べによると、２０２０年のクレジットカードやＱＲコードなどによるキャッシュレス決済の比率は２９．７％となったことが分かった。２０２０年までの１０年間で倍増したことになり、とくに新型コロナウイルス感染予防の観点からキャッシュレス決済の比率が増加したことなどが背景にある。政府が２０１９年１０月の消費税増税に対応して実施されたキャッシュレス決済でのポイント還元を実施したことも比率増加の一因となった。

総務省消防庁の検討会がまとめた報告書は、減少が続いている消防団員の確保で、実質報酬の引き上げや広報活動の積極的な展開を求めた。報告書では、処遇改善を図るため、国に対し財政措置を講ずるよう求めている。消防庁のまとめによると、２０２０年４月時点での出勤時の手当てを定額で支給している１０４６町村のうち、５千円以下が９割を占めており、報告書では出勤報酬を１日当たり７千円～８千円程度適当として改善を求めている。また、若者向けに会員制交流サイト〈ＳＮＳ〉活用を提言した。

政府は８月２０日から９月１２日まで新型コロナウイルス緊急事態宣言を１３都府県に拡大するとともに、まん延防止等重点措置について１６道県を対象に講ずることとした。これら行動制限の強化対象は２９都道府県に及び、全人口の約８４％に及ぶこととなった。新型コロナ対策に臨む専門家組織は「災害レベル」の状況であることを指摘しつつ、医療体制の重大で深刻な影響があることも危惧されており、感染状況の推移によっては、対象地域が一段と広がりかねない状況にある。

ソニー生命保険が中高生を対象にした調査で「将来なりたい職業」を尋ねたところ、男子の中高生の１位は「ユーチューバー」だったことが分かった。男子中学生の２位は「プロｅスポーツプレーヤー」、３位は「会社経営者、起業家」で、男子高校生の２位は「会社経営者、起業家」、３位が「ＩＴエンジニア・プログラマー」となっている。一方、女子中学生の首位は「歌手、俳優、声優」で、２位に「ユーチューバー」で、女子高生の首位は「公務員」「看護師」が共に並び、２位に「教員」「歌手、俳優、声優」だった。

８月２０日、東京株式市場の日経平均株価の終値が今年最安値を更新する２万７０１３円２５銭となった。今年１月６日に今年最安値だった２万７０５５円９４銭を更新した。背景には、新型コロナ感染拡大により日本経済への先行き不安が増し、投資家心理を冷やしたことが挙げられている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では「日本のワクチン接種の遅れが景況感の悪化につながった」と指摘したうえで、「製造業の業績にコロナの影響が及ぶ恐れもあり、当面、平均株価の下押し圧力がかかる」とみている。

東京農工大などの研究グループは納豆から抽出した成分を培養した細胞に新型コロナウイルスを感染させる試験管の実験を行ったところ、感染を阻害したと発表した。実験は、納豆１０グラムに生理食塩水を加えて遠心分離機で抽出液を作成し、試験管内でコロナウイルスと混合した上で培養細胞に加えて調べたもの。結果、納豆抽出液はウイルスが感染する際に必要なスパイクタンパク質を分解し、感染を阻害することを突き止めた。この作用は、アルファ型〈英国型〉の変異株でも認められた。