２０２０年度の国の税収が６０兆８千億円程度になる見通しにあることが明らかになった。２０１８年度の６０兆３５６３億円を超えて、過去最高を更新する背景には、コロナ禍で企業業績や個人消費が低迷したものの、２０２０年度後半、自動車などの輸出が伸びたのをはじめ、製造業を中心に業績が回復したことが挙げられている。税収が伸びたものの、２０２０年度はコロナ対策で一般歳出は１７５兆円まで膨らんでおり、収支は依然、国債依存への体質は変わらない。

７月２日、ニューヨーク証券取引所で史上最高値の３万４７８６ドル３５セントで取引が終了した。前日比１５３ドルの値上げとなり、５月７日に付けた最高値を更新したことになる。６月の雇用統計での就業者数が予想を上回る伸びを見せたことから、人手不足が緩和し、経済の復興・再開が進むとの期待から、買い進められたことが背景にある。ハイテク関連株の比率が高いナスダック総合株価指数も最高値を更新した。

財務省が発表した２０２０年末の日本の対外資産・負債残高によると、政府・企業、個人が海外で保有する資産の残高は前年末比５．１％増の１１４６兆１２６０億円だったことが明らかになった。９年連続で過去最高を更新した。資産から海外投資家らの対日投資である負債を差し引いた対外純資産は３５６兆９７００億円となり、３０年連続で「世界最大の純債権国」となった。対外資産のうち、直接投資の残高は０．９％増の２０５兆９７１０億円だった。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は２０２０年度の決算見込みで医療給付費は前年度比３．４％減の５兆５７４０億円になると発表した。２００８年に発足した協会けんぽで減少に転じるのは初めてで、背景に新型コロナウイルス感染を危惧しての診療控えやインフルエンザなど他の疾患が減ったことが挙げられている。一方、保険料収入は、コロナ禍で従業員の賃金や賞与が減ったことが反映し、同１．０％減の１０兆７６５０億円となった。２０２０年度の医療給付費の加入者１人当たり平均は５千円減の１３万８千円だった。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表によると、デジタル課税と各国共通の最低法人税率を導入する国際課税強化で合意したことが明らかになった。最低法人税率の下限は１５％とし、２０２３年の実施を目指す。ＯＥＣＤは「多国籍企業が世界中のどこで事業を展開しようとも、公平に税金を支払うことになる」と強調している。これまで、日本は「法人税率格差で国際競争力を損ないかねない」と主張してきており、歴史的な合意で、米大統領も「世界経済をより公平なものとする第一歩」と歓迎している。

国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は、昨年２月にアルゼンチンの基地で観測された１８．３度を南極大陸における観測史上で最高気温とすることを認定した。これまでの最高気温は２０１５年３月に同基地で観測された１７．５度で、０．８度更新したことになる。ＷＭＯでは「南極半島は過去５０年で約３度上昇し、地球上で最も温暖化が進展している地域の一つだ」と指摘した。ちなみに、ＷＭＯは南極で１９８３年７月に記録したマイナス８９．２度を地球上の最低気温と認定している。

国税庁が発表した２０２１年分の路線価によると、標準宅地の対前年変動率は全国平均で０．５％マイナスとなり、６年ぶりに下落したことが明らかになった。都道府県別にみると、３９都府県が下落し、下落した背景には、新型コロナ感染拡大による影響に加え、インバウンド需要の比重が明暗を分けたと指摘されている。上昇したのは７道県で、最も上昇率が高かったのは福岡の１．６％のプラスとなっている。しかし、都市圏と人口減少が進む地方圏での二極化状況は変わっていない。

マルハニチロが月に１回以上、回転ずし店に行く１５～５９歳の男女を対象に、回転ずしでよく食べるネタを尋ねたところ（複数回答）、１位に「サーモン」が挙げられた。「サーモン」は１０年連続で首位となった。次いで、「マグロ（赤身）」（３４．６％）、「ハマチ、ブリ」（２９．７％）、「マグロ（中トロ）」（２８．４％）が続いた。また、回転ずしで１回に食べる皿数の平均は、男性が１１．０皿、女性が８．１皿で、平均の支払額は１人当たり１５５６円だった。