政府は６月１８日に閣議決定した今後の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」と「成長戦略」で、新型コロナウイルスの克服と収束後をにらんだ構造改革を同時に推進する方針を打ち出した。財政健全化では、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２５年度に黒字化する目標については「堅持する」との方針を明記した。ただ、２０２１年度中にコロナ禍による経済財政への影響を検証する方針で、「骨太の方針」に目標年度を再確認すると記しており、先送りする含みを持たせている。

厚生労働省が新型コロナウイルス感染拡大により支給した雇用調整助成金の決定額を産業別に今年５月末までの決定分を集計・分析したところ、製造業が最多の８９６８億円だったことが明らかになった。次いで、卸・小売業（５３９３億円）、宿泊・飲食サービス業（４８４９億円）、運輸業・郵便業（４０９６億円）、生活関連サービス業・娯楽業（２５５０億円）が続いた。都道府県別では、東京都（９９３５億円）が最多で、大阪府（３４６１億円）、愛知県（２４６２億円）のが順だった。

東京五輪・パラリンピックの観客数について、大会組織委員会や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など５者代表による協議が行われ、東京五輪の観客数上限は「収容定員の５０％以内で１万人」にすることで正式決定した。また、７月１２日以降に、「緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置」が発動された場合は無観客を含めた対応を行うことで基本合意した。開会式については、観客数を１万人にすることに加え、別枠扱いとなる大会関係者を含め２万人内外になるとみられている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のメンタルヘルスに関する国際調査によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日本国内でうつ病・うつ状態の人の割合が、コロナ流行前の７．９％から、２０２０年には１７．３％へと倍増していることが分かった。他国の状況では、米国が６．６％から２３．５％に、英国が９．７％から１９．２％に増加。ＯＥＣＤは、精神疾患などに伴い、治療費の負担や失業、生産性の低下などで経済損失が懸念されるとして、各国政府に適切なケアや雇用対策の充実を急ぐよう求めている。

財務省は５月の貿易統計で、輸出が前年同月比４９．６％増の６兆２６１３億円に上ったと発表した。３カ月連続の増加で、伸び率は１９８０年４月に記録した５１．４％と同水準となり、４１年ぶりの大きさとなった。前年の新型コロナウイルス感染拡大で停滞した反動での増加で、自動車や自動車部品が大幅に伸びている。国・地域別の輸出でみると、米国向けが８７．９％増の１兆１０４５億円、欧州連合向けが６９．６％増の６１７０億円、中国向けは２３．６％増の１兆３９２７億円などとなっている。

日本たばこ協会の集計によると、２０２０年度の国内紙巻きたばこ本数が９８８億本となり、統計がある１９９０年度以降で初めて１千億本を割り込んだことが分かった。一方、加熱式のたばこ本数は、協会の集計によると、２０２０年度は４１３億本に達し、紙巻たばこの４割となり、加熱式を選択する消費者が増えている。日本たばこ産業（ＪＴ）の昨年の業績は紙巻きたばこの不振から減収減益に陥り、加熱式たばこでのシェア拡大と収益改善を目指すとしている。

帝国データバンクは全国企業倒産集計２０２１年５月報で、５月の倒産件数は４６１件となったと発表した。前年同月比６０．１％もの増加となり、過去最大の増加幅を記録したことが明らかになった。背景には、前年同月は緊急事態宣言の発出に伴い、法的手続きが滞留し、倒産件数が抑制されたため、その反動で今年５月は最大の増加幅となった。５月の負債総額は大型倒産もあったため、前年同月比１３４．０％増の１６６４億４７００万円となった。業種別では全業種で前年同月を上回った。

閣議決定された２０２１年版「交通安全白書」によると、２０２０年の交通事故死者数は２８３９人となり、統計が残る１９４８年以降で最少となった。年間者数が３千人を割り込んだのは初めてで、新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛が拡がり、死亡交通事故が抑制されたことが要因とみられている。ピーク時の１９７０年の１万６７６５人から８０％以上もの減少となった。ただ、年間者死者数に占める６５歳以上の高齢者の割合は５６．２％となり、統計が残る１９６６年以降で過去最大になった。