経済協力機構（ＯＥＣＤ）は２０２１年の世界全体での実質経済成長率について、３月発表時の５．６％から５．８％に引き上げると発表した。新型コロナウイルスのワクチン接種が世界的に広がり、経済活動が次第に再開してきていることや、各国での財政出動による景気刺激策が効果を発揮するものとみている。日本については、今年に入り緊急事態宣言が再発令されたことより経済成長が鈍るとして、３月発表時の２．７％から２．６％に小幅に引き下げられた。

厚生労働省の集計によると、２０２０年度１年間の生活保護申請件数は前年度比５０３９件増の２２万８０８１件だったことが分かった。リーマン・ショック後の２００９年度に過去最多の３４万９２２３件となって以来１１年ぶりに増加に転じた。母子世帯や障害者世帯などを除いた６４歳以下の現役世代の受給世帯数は前年同月比２．７％増の２４万７６８２世帯だった。現役世代はコロナ感染拡大前には減少傾向にあったが、雇用情勢の悪化から昨年３月以降、１２ヵ月連続で増加している。

財務省は２０２１年１～３月期の法人企業統計で、全産業の経常利益が前年同期比２６．０％増の２０兆７４６億円になったと発表した。８四半期ぶりにプラスに転じた背景には、国内外の自動車販売が好調だったのをはじめ、製造業が６３．２増と大幅な伸びを示した。非製造業は、依然、新型コロナウイルス感染拡大の長期化で宿泊・飲食は厳しい局面にあるものの、サービス業が４０．６％もの高い伸びを示し、全体では１０．９％増と５四半期ぶりに増益となった。

気象庁が発表した最新のエルニーニョ監視速報で、昨年から続いているラニーニャ現象の特徴が終息したことを明らかにした。その上で、同庁は今年の夏は平常の状態となり、ラニーニャやエルニーニョ現象による夏の気候への影響はないとしている。また、ウェザーニュースの今夏の見通しでは、太平洋高気圧が７月下旬と８月下旬に日本上空で高気圧の勢力が強まるとともに、上空高くにあるチベット高気圧も本州近くに貼り出し、２つの高気圧により、厳しい暑さをもたらす夏となると予想している。

田中貴金属工業の公表によると、自動車の排ガス浄化の触媒に使うレアメタル（希少金属）であるロジウムの価格が今年４月時点で１グラム当たり約１０万１千円となっていることが明らかになった。ロジウムは昨年５月時には約２万７千円となっており、僅か１年足らずで３．７倍、５年前の４月時点からは約３４倍にも高騰している。高騰している背景には、世界的な脱炭素の流れを受け、欧州や中国の環境規制もあり、レアメタルへの需要が大きく高まっていることが挙げられている。

閣議決定された２０２１年版高齢社会白書によると、家族以外の「親しい友人がいない」と答えた６０歳以上の人の割合は３１．３％だったことが分かった。５年前の調査時点から５．４ポイント増加しているとともに、米国の１４．２％、ドイツの１３．５％、スウェーデンの９．９％と比べても、日本は高い水準にある。背景に、男性の単身世帯が増加しているものとみられる。このため、政府は、高齢者が地域社会から孤立しないよう、社会活動への参加を促す取り組みを推進するとしている。

リクルートワークス研究所が２０～５９歳の就労者を対象に、今年１月からの２回目の新型コロナウイルス緊急事態宣言中にテレワークをしなかった理由を尋ねたところ、「職場で認められていないから」が最多の５６．４％だった。これに続く未実施の理由では、「認められているが対応できない業務のため」（３９．１％）、「職場で仕事がしたい」（４．５％）が続いた。同社の調査で、１週間に１時間以上テレワークした人は、昨春の宣言時は３２．８％だったが、２回目の今春は２５．４％に減少していた。

厚生労働省の人口動態統計月報年計によると、２０２０年婚姻件数は前年比約７万３千件減の５２万５４９０組となり、コロナ禍で結婚を先延ばしする傾向がみられた。また、２０２０年の初婚年齢は、夫３１．０歳、妻２９．４歳で、夫妻共に前年より低下している。平均初婚年齢を都道府県別にみると、夫の初婚年齢は山口と沖縄が３０．０歳で最も低く、東京が３２．１歳で最も高かった。妻は、岡山と山口が２８．７歳で最も低く、東京が３０．４歳で最も高かった。