５月２８日開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、菅首相は東京をはじめ９都道府県に発令されている緊急事態宣言の期限を６月２０日まで延長することを決定した。また、埼玉県をはじめ８県に出されている「まん延防止等重点措置」について、群馬・石川・熊本の３県を適用の延長を行わず、埼玉など５県については引き続き６月２０日まで延長することとした。会見に臨んだ菅首相は、国民から開催中止の声が多い東京五輪について「安全、安心の大会に向けた取組みを進めている」と述べた。

ＥＹ新日本有限責任監査法人の研究グループが、２０１８年度の水道統計と、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口を基に、自治体の水道料金について試算したところ、２０４３年度までに２０１８年度比で平均４３％の値上げが必要との結果を公表した。人口の減少で水道料金の収入が減ることに加え、水道管などの設備の維持・更新費用がかさむことに他ならない。試算で示された最も高額の自治体は北海道夕張市で、１カ月２万８９５６円で、２０１８年度の４．２倍にまで達する。

日銀の発表によると、２０２１年３月期決算での総資産は７１４兆５５６６億円だったと発表した。前期比１８．２％増で７００兆円を超えた。総資産が急増した背景には、大規模な金融緩和政策で市場から国債を大量に買い入れたことに加え、新型コロナウイルス禍の中で企業の資金繰り支援を図るために資金を供給したことが挙げられている。大規模な金融緩和開始直前の２０１３年３月末の総資産は１６４兆円で、この８年間で４．３倍にまで膨らみ、国内総生産（ＧＤＰ）の約１．３倍に達している。

厚生労働省の発表によると、全国の自治体が２０２０年の１年間に受理した妊娠届件数は過去最少となる８７万２２２７件だったことが明らかになった。同省では、新型コロナウイルス感染拡大で出産や子育ての不安から「妊娠控え」が起きたとみており、「子どもを持ちたいという気持ちが抑制されたのでは」とみている。出生数は２０１９年に初めて９０万人を割り込み、２０２１年は７０万人台に陥ることが濃厚で、少子化が一段と加速し、将来の働き手不足、さらに社会保障制度の維持が困難視されている。

野村総合研究所が東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が発表した予算などを基に、開催を中止した場合の損失を試算したところ、経済的損失は１．８兆円に上ることが明らかになった。試算では、国内観客を制限なく受け入れる場合の経済効果は１兆８１０８億円に上ると算出する一方、大会中止であれば同額の損失が生ずると試算している。さらに、無観客開催となった場合の経済効果は１４８６億円減の１兆６６４０億円になると試算している。

総務省が発表した東京をはじめ世界６都市の今年３月時点での携帯電話料金によると、昨年、６都市で最高額だった東京（８１７５円）は月間データ容量が２０ギガ・バイトで月額２９７３円となり、ロンドンの月額２１６６円に次ぐ安さとなった。７割近くも安くなった背景には、政府からの値下げ要請に応える形で、携帯電話会社が低廉なプランを投入したことが挙げられている。最新の通信機器である５Ｇのデータ容量無制限では、東京は８９１３円で、最安のロンドンの４３３１円と比べ、まだ開きがある。

農林水産省は２０２０年の漁業・養殖業生産統計で、養殖を含む漁獲量は前年比０．５％減の４１７万５千トンだったと発表した。比較可能な１９５６年以降で、最低を２年連続で更新した。ピークだった１９８４年（１２８１万６千トン）時より６８％減となった。背景には、サンマやサケが過去最低を記録したことに加え、地球温暖化を背景とした不漁が続き、さらに新型コロナウイルス感染拡大による需要が減少したことで生産が伸びなかったことも響いている。水産庁では「資源管理を強化して漁獲量の回復を急ぐ」としている。

第一生命保険はサラリーマン川柳コンクールでの人気投票結果で「ベスト１０」が決定したと発表した。グランプリには、「会社へは　来るなと上司　行けと妻」が選ばれた。２位には「１０万円　見る事もなく　妻のもの」、３位には「リモートで　便利な言葉　〝聞えません！〟」となり、ベスト３がコロナ関連で独占された。また、興行収入が記録的な４００億円を突破したアニメ「鬼滅の刃」にちなんだ「嫁の呼吸　五感で感じろ！　全集中！！！」が４位となった。