社会・経済ニュースバックナンバー

2021年06月01日号

緊急事態宣言を6月20日まで延長
5月28日開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、菅首相は東京をはじめ9都道府県に発令されている緊急事態宣言の期限を6月20日まで延長することを決定した。また、埼玉県をはじめ8県に出されている「まん延防止等重点措置」について、群馬・石川・熊本の3県を適用の延長を行わず、埼玉など5県については引き続き6月20日まで延長することとした。会見に臨んだ菅首相は、国民から開催中止の声が多い東京五輪について「安全、安心の大会に向けた取組みを進めている」と述べた。

水道料金、25年後までに4割値上げ必要
EY新日本有限責任監査法人の研究グループが、2018年度の水道統計と、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口を基に、自治体の水道料金について試算したところ、2043年度までに2018年度比で平均43%の値上げが必要との結果を公表した。人口の減少で水道料金の収入が減ることに加え、水道管などの設備の維持・更新費用がかさむことに他ならない。試算で示された最も高額の自治体は北海道夕張市で、1カ月2万8956円で、2018年度の4.2倍にまで達する。

日銀の総資産、700兆円を突破
日銀の発表によると、2021年3月期決算での総資産は714兆5566億円だったと発表した。前期比18.2%増で700兆円を超えた。総資産が急増した背景には、大規模な金融緩和政策で市場から国債を大量に買い入れたことに加え、新型コロナウイルス禍の中で企業の資金繰り支援を図るために資金を供給したことが挙げられている。大規模な金融緩和開始直前の2013年3月末の総資産は164兆円で、この8年間で4.3倍にまで膨らみ、国内総生産(GDP)の約1.3倍に達している。

2020年の妊娠届、過去最少件数に
厚生労働省の発表によると、全国の自治体が2020年の1年間に受理した妊娠届件数は過去最少となる87万2227件だったことが明らかになった。同省では、新型コロナウイルス感染拡大で出産や子育ての不安から「妊娠控え」が起きたとみており、「子どもを持ちたいという気持ちが抑制されたのでは」とみている。出生数は2019年に初めて90万人を割り込み、2021年は70万人台に陥ることが濃厚で、少子化が一段と加速し、将来の働き手不足、さらに社会保障制度の維持が困難視されている。

東京五輪「中止」の場合、1.8兆円の損失
野村総合研究所が東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が発表した予算などを基に、開催を中止した場合の損失を試算したところ、経済的損失は1.8兆円に上ることが明らかになった。試算では、国内観客を制限なく受け入れる場合の経済効果は1兆8108億円に上ると算出する一方、大会中止であれば同額の損失が生ずると試算している。さらに、無観客開催となった場合の経済効果は1486億円減の1兆6640億円になると試算している。

携帯料金、世界6都市で2位の安さに
総務省が発表した東京をはじめ世界6都市の今年3月時点での携帯電話料金によると、昨年、6都市で最高額だった東京(8175円)は月間データ容量が20ギガ・バイトで月額2973円となり、ロンドンの月額2166円に次ぐ安さとなった。7割近くも安くなった背景には、政府からの値下げ要請に応える形で、携帯電話会社が低廉なプランを投入したことが挙げられている。最新の通信機器である5Gのデータ容量無制限では、東京は8913円で、最安のロンドンの4331円と比べ、まだ開きがある。

漁獲量、最低を2年連続で更新
農林水産省は2020年の漁業・養殖業生産統計で、養殖を含む漁獲量は前年比0.5%減の417万5千トンだったと発表した。比較可能な1956年以降で、最低を2年連続で更新した。ピークだった1984年(1281万6千トン)時より68%減となった。背景には、サンマやサケが過去最低を記録したことに加え、地球温暖化を背景とした不漁が続き、さらに新型コロナウイルス感染拡大による需要が減少したことで生産が伸びなかったことも響いている。水産庁では「資源管理を強化して漁獲量の回復を急ぐ」としている。

サラ川柳、人気投票で「ベスト10」が決定
第一生命保険はサラリーマン川柳コンクールでの人気投票結果で「ベスト10」が決定したと発表した。グランプリには、「会社へは 来るなと上司 行けと妻」が選ばれた。2位には「10万円 見る事もなく 妻のもの」、3位には「リモートで 便利な言葉 〝聞えません!〟」となり、ベスト3がコロナ関連で独占された。また、興行収入が記録的な400億円を突破したアニメ「鬼滅の刃」にちなんだ「嫁の呼吸 五感で感じろ! 全集中!!!」が4位となった。

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