内閣府の発表によると、２０２０年度の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス４．６％となり、戦後最悪のレベルに陥ったことが分かった。また、同時に発表された今年１～３月期のＧＤＰは年率換算でマイナス５．１％となり、３期ぶりにマイナス成長に転じた。背景には、１月に新型コロナウイルス感染拡大での２度目の緊急事態宣言が発出されたことで、個人消費が大きく落ち込んだことが挙げられている。

４７都道府県が新型コロナウイルスの感染拡大が昨冬を大きく上回った場合を想定して作成した緊急対応方針で示された新規感染者数を厚生労働省が集計したところ、最大で１日１万６千人に上ることが分かった。新規感染者の想定以外に、入院患者や宿泊、自宅療養者数は１日最大で約１２万８千人になると想定している。４月末までの実績では、１日の新規感染者数は最大で７８４４人、療養者数は同７万２３９６人だった。感染想定を基にした病床確保などの対応が求められる。

財務省は４月の輸出額は７兆１８１１億円となり、４月単月としては過去最高となったと発表した。前年同月比３８．０％もの増加で、背景には、新型コロナウイルス感染拡大により前年同月に大幅な落ち込みからの反動があったことに加え、米国や中国向けの自動車、半導体装置が大きく伸びたことが挙げられている。輸入は前年同月比１２．８％増の６兆９２５８億円で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は２５５３億円の黒字となり、３カ月連続で黒字となった。

全国町村議会議長会の調査によると、全国９２６の町村議会議員約１万１千人の平均年齢は６４．４歳であることが分かった。１年前の６３．９歳と比べ、高齢化していることが伺える。年代別にみると、６０代が４３．１％で最も多く、７０代が３１．３％、５０代が１４．２％の順となっている。また、女性議員の割合は全体の１１．２％で前年と比べ０．３ポイントの微増だった。さらに、議員報酬の全国平均は月額２１万３９０２円となっている。

２０２０年度の財政投融資の実績が２６兆２３６１音円に上ることが明らかになり、比較可能な２００１年度以降で最大となった。新型コロナウイルス感染拡大で経営がひっ迫した企業の資金繰りを支援したことが背景にある。財務省関係者は「企業からの相談を受けた際に資金が足りないとは言えない。計画は厚めに組む必要がある」としており、今後もコロナによる経営圧迫が見込まれており、２０２１年度も高い水準で推移すると見込まれている。

内閣府は、２０２０年度のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）相談件数は過去最多の１９万３０件に上ったと発表した。２０１９年度から１．６倍も急増した背景には、新型コロナウイルス感染拡大により外出自粛やストレスの増加が要因になったものとみられている。２０２１年３月も最多の１万７３２０件もの相談が寄せられるなど増加基調にある。政府はインターネットや電話などで２４時間相談を受け付ける「ＤＶ相談プラス」を設け、相談体制を拡充している。

観光庁の速報によると、１～３月の日本人による国内旅行消費額は１兆６４５８億円だったことが分かった。前年同期比５０．１％の減少に陥った背景には、１月に発令された緊急事態宣言や観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が全国停止となったことで大幅に落ち込んだことが挙げられている。国内旅行者数は同４６．１％減、宿泊は同５０．２％減となり、交通費や宿泊費、飲食代など１回当りの支出額は７．３％減の１人３万２９５７円だった。一方、４月の訪日客は１万９００人に増えてはいるものの、コロナ以前の２０１９年４月と比べ９９．６％減となっている。

世界保健機関（ＷＨＯ）と国際労働機関（ＩＬＯ）が長時間労働の健康リスクについて、世界的な調査を行ったところ、週５５時間以上働く人は週４０時間ほど働く人に比べて、脳卒中のリスクが１．３５倍に高まるとの調査結果を発表した。脳卒中での死者は男性が７割を占め、地域的には西太平洋地域や東南アジアに住む人が多かったとしている。ＷＨＯはコロナ禍でテレワークが浸透し、仕事と家庭の境界があいまいになり、労働時間が増える恐れがあると指摘したうえで、過労を防ぐ法整備を求めている。