福井県の杉本知事は関西電力の高浜原発１・２号機の再稼働に同意することを表明した。政府は東京電力の福島第１原発事故からの反省を基に、原発の運転期間を原則４０年とする方針を定めてきたが、初めてこれを延長して運転されることになる。同知事は再稼働への同意について、「４０年超原発１カ所当たり最大２５億円の交付金を支払うとした地域振興策の提示を評価すするとともに、安全対策を確認したことなど総合的に同意する」と会見で述べた。

厚生労働省が発表した２０２０年度平均の有効求人倍率は１．１０倍で、前年度比０．４５ポイント低下したことが明らかになった。オイルショックが影響した１９７４年度のマイナス０．７６ポイント以来、４６年ぶりの下落となり、リーマン・ショック後の２００９年度の０．３２ポイント低下を超えるものとなった。統計を開始した１９６３年度以降で２番目の下落幅の大きさとなった背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、急激に雇用情勢の悪化したことが指摘されている。

ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が発表した２０２０年の世界の軍事費は、前年比２．６％増の１兆９８１０億ドル（約２１３兆７７００億円）だったことが明らかになった。統計が残る１９８８年以降の最高額を更新した背景には、コロナ感染拡大にも関わらず、米国、中国、ロシアといった上位を占める国々が軒並み軍事費を増大したことが挙げられている。日本は１．２％増の４９１億ドルで世界９位だった。

国立がんセンターの発表によると、２００８年に「がん」と診断された人の１０年後の生存率は５９．４％だったことが明らかになった。全国の約２４万症例を対象にした大規模な調査に基づくもの。がんの種類別にみると、最も１０年生存率が高いのは、前立腺がんの９８．７％で、乳がん（８７．５％）、子宮内膜がん（８３．０％）、子宮頸がん（７０．７％）が続いた。一方、生存率が低いのが、膵臓がんの６．５％、小細胞がん（９．１％）、肝内胆管がん（１０．９％）、肝細胞がん（２１．８％）が続いた。

観光庁は３月の宿泊旅行統計で、国内の旅館・ホテルに宿泊した人は２７２６万人だったと発表した。前年同月比１３．９％の増加で、１４カ月ぶりに増加に転じた。ただ、コロナ禍前の２０１９年３月比では４６．７％の減少と、依然、宿泊業にとっては厳しい環境にある。３月の宿泊者の内訳では、日本人が１８．２％増の２６９６万人、外国人が７３．９％減の３０万人だった。客室稼働率を見ると、前年同月比１．９ポイント増の３４．３％と僅かながら回復したものの、６０％超だった２０１９年の稼働率には及んでいない。

政府の発表によると、まだ食べられるのに捨てられた「食品ロス」は２０１８年度に推計で６００万トンだったことが明らかになった。推計を開始した２０１２年度以降で最少となり、国民のみならず関連事業者の意識が高まってきていることを浮き彫りにしている。家庭からの排出は前年度比８万トン減の２７６万トン、レストランやコンビニなどの事業者からの排出は同４万トン減の２７６万トンとなっている。政府は２０３０年度までに２０００年度比で半減の４８９万トンを目指す目標を掲げている。

ＪＲ東日本が発表した２０２１年３月期連結決算は純損益が５７７９億円の赤字になったことが分かった。１９８７年に民営化以降から３４年で初めて赤字となった背景には、新型コロナの感染拡大により在宅勤務などから利用客が激減したことや商業施設などの関連事業も大幅に低迷したことが挙げられている。売上高は前期と比べ４０．１％もの大幅な下落となり、２年連続で減収となっている。同社では、売上高全体へのコロナの影響額は１兆１７１０億円に上ると見積もっており、「移動制限で事業の根本が崩れた」との見解を示している。

財務省は新５００円硬貨の発行を当初予定の令和３年度上期から１１月に発行すると発表した。発行が延期された背景には、コロナ禍での移動自粛などから、メーカーでの現金自動預払機（ＡＴＭ）などの改修に時間を要したことが挙げられている。５００円硬貨は１９８２年に初めて発行され、今回が３回目の改鋳となり、今年度は２億枚程度が発行される。新硬貨での偽造対策として、現行のニッケル黄銅に白銅などを加えた２色構造にするとともに、通貨の縁の「ギザ」の一部を粗い形状にするとしている。