国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２１年の世界全体の実質成長率が６．０％になるとの予測を発表した。ＩＭＦがデータの公開を開始した１９８０年以降で最大の成長率を予測した背景には、新型コロナウイルスワクチンの世界的な普及が進むことに加え、世界各国の巨額な財政出動により高い成長率を遂げると予測している。日本については、３．３％の成長を見込んでおり、ワクチンが普及した２０２１年後半にはコロナ流行前の国内総生産（ＧＤＰ）の水準に四半期ベースで戻るとみている。

厚生労働省の発表によると、４月７日時点での新型コロナウイルス感染に関連した解雇や雇止めは累計で１０万４２５人となり、１０万人を超えることが明らかになった。業種で見ると、製造業が２万人を超え最多で、小売業や飲食業、宿泊業は１万人を超えた。政府は雇用調整助成金の上限額を約８３００円から１万５千円に引き上げるとともに、助成率を最大で１０分の１０まで引き上げる特例措置を講じているが、５月から原則として、縮小する方針だ。

国内での新型コロナウイルス感染者は４月９日に５０万１０６１人となり、５０万人を突破した。共同通信の集計によると、昨年１月にコロナウイルス感染者が初めて確認されて以降、昨年１０月末に１０万人を超え、１２月下旬に２０万人、今年１月中旬に３０万人、２月上旬に４０万人を達してきており、１月以降、急拡大してきている。とくに、感染力が強いとされる変異株が拡がってきており、感染流行の「第４波」入りが危惧されている。

リクルートの調査によると、２０２２年卒業予定の大学生の４月１日時点での就職内定率は２８．１％だったことが明らかになった。昨年から現行の採用日程が卒業前年の３月１日からとなり、昨年同期と比べ、３．２ポイント減となった。減少した背景には、就職活動や大学の授業がオンラインになり、大学生が就職情報をスムーズに進められず、就職活動が遅れているものとみられている。内定状況をみると、理系が６．０ポイント減の３３．９％、文系が２．２ポイント減の２５．４％となっている。

ふるさと納税仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクがサイトに情報掲載している１５９６自治体を対象にアンケート調査をしたところ、回答のあった８３６自治体のうち６２１自治体が、２０２０年の寄付額が前年を上回ったことが分かった。「コロナ禍の応援消費」が２０２０年の寄付額に影響したかを尋ねたところ、約６割の５０２自治体で「影響した」と答えており、コロナの影響に苦しむ地方の生産者らを支援する寄付者の姿勢を浮き彫りにしたことが伺える。

厚生労働省が発表した２０１９年国民健康・栄養調査によると、成人男性の肥満者が増加していることが明らかになった。肥満度を示す体格指数（ＢＭＩ）が２５以上の肥満者は成人男性の３３．０％で、２０１３年から４．４ポイント増加し、成人女性は２０１３年から２．０ポイント増の２２．３％となり、同省では女性は「有意な変化はなかった」としている。成人男性の肥満割合を年代別にみると、４０代が最多の３９．７％で、５０代（３９．２％）が続いた。

東京地区私立大教職員組合連合が昨年５～７月に首都県の４都県の私立大９校に入学した新入生の保護者を対象に下宿生への仕送り額を尋ねたところ、平均月額は８万２４００円だったことが分かった。調査開始の１９８６年度以降で過去最低で、過去最高だった１９９４年度の１２万４９００円と比べ、約４万円もの落ち込みとなっている。同連合では仕送り額が減ったことについて「新型コロナウイルスの影響で保護者の収入が減ったため」とみており、「国による支援拡充が必要だ」と指摘している。

日本財団が６０～７９歳の男女を対象に、財産の相続に関する遺言書を作成しているかを尋ねたところ、「公正証書遺言」は１．３％、「自筆証書遺言」が２．１％で、遺言書を作成している人は３．４％にとどまっていることが分かった。また、「まだ作成はしていないが、近いうちに作成しようと思っている」人は１３．９％だった。遺言書を作成した人に書いて良かったと思うことを挙げてもらったところ（複数回答）、「気持ちの整理になった」が最多の４４．８％で、「自分の財産の使い道を自分の医師で決められた」（３２．８％）が続いた。