政府は新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染が急拡大している大阪、兵庫、宮城の３府県に初めて「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。適用期間については、４月５日から５月５日までの１カ月間とし、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を支払うとともに、正当な理由がなく応じない場合は２０万円以下の過料を科す罰則が適用される。３府県への初の適用に当たっては、医療提供体制がひっ迫するほどに感染が急拡大していることが挙げられている。

共同通信が都道府県所在の４７市区を対象にした集計調査によると、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられる２０２２年度以降も８５％（４０市区）の自治体が成人式の対象年齢を「２０歳」を維持する方針を決定していることが分かった。成人年齢を１８歳に引き下げる改正民法は２０１８年６月に成立し、来年４月から施行されるが、成人式について、自治体側では「１８歳は進学や就職の決定時期に当たる」ことを理由に、成人式は従来の「２０歳」を維持するとしている。７市は検討中である。

世界貿易機関（ＷＨＯ）が発表した２０２１年の世界の貿易量は前年比８％増となる見通しである。２０２０年度の実績は世界的な新型コロナウイルス感染拡大で前年比５％減となったが、２０２１年度は復調傾向に向かうとみられるが、感染拡大前の拡大基調に戻るには年月を要するとみている。また、同時に発表された世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）は、２０２０年に３．８％減となったが、２０２１年には５．１％増、２０２２年度には３．８％増となる見通しを示している。

３月３１日の東京株式市場の日経平均株価の終値は２万９１７８円８０銭となった。前年度末と比べ、１万２６１円７９銭高く、３年ぶりに前年度の水準を上回り、３万円台に迫る状況にある。背景には、新型コロナウイルス感染拡大への対応による大規模な金融緩和で供給された資金が株式市場に流入していることが指摘されている。とくに、日銀が株式を束ねた上場投資信託（ＥＴＦ）を大量購入していることが株価を押し上げる要因ともなっており、国会でも「官製相場」と指摘されている。

総務省のまとめによると、マイナンバーカードの２０２０年度末時点での交付率は２８．２％となったことが分かった。２０２０年度の交付枚数は１５５７万枚を超え、過去最多を更新し、３月には月別で最多となる２５４万枚を交付した。背景には、テレビＣＭ放送による普及強化を図ったことに加え、カード取得者に最大５０００円分のポイントを還元する「マイナポイント事業」が奏功したとみられ、同事業を４月末まで１カ月延長することとなった。

読売新聞とＮＮＮによる世論調査で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、他の先進国に比べ日本が遅れていることに不満を感じているかを尋ねたところ、「大いに感じている」「多少は感じている」と答えた不満を抱く人は７割に上っていることが分かった。また、大阪など３府県に初めて「まん延防止等重点措置」を適用したことに関して、「感染拡大の防止に効果があるとは思わない」とする人は５割を超えた。大型連休中に帰省や旅行をしようと思っているかを尋ねたところ、９割が「思わない」と答えた。

観光庁の発表によると、２０２０年の訪日客の旅行消費額の試算値は前年比８４．５％減の７４４６億円だったことが明らかになった。２０１０年に調査開始以来で最少となった背景には、新型コロナウイルス感染症の水際対策で訪日客が激減したことが挙げられている。ただ、１人当たりの消費額とで見ると、前年比１７．０％増の１８万５４１３円で、過去最高となった。一方、日本人の国内宿泊状況を見ると、昨年１１月に対前年比１６．１％減にまで回復したものの、今年１月は同４９．７％減となり、旅行を控える傾向が色濃くなってきている。

医薬品会社のツムラが全国の２０～５０代の女性１万人を対象に、心身不調を我慢して家事や仕事をすることがあるかを尋ねたところ、８割近くが「頻繁にある」（３４．３％）、「時々ある」（４４．９％）と答え、我慢しながら家事や仕事に取り組んでいることが分かった。逆に、「ほとんどない」（１４．９％）、「全くない」（５．９％）は２割未満だった。日常的な疲労について１０項目から選んでもらったところ（複数回答）、最多は「疲れを感じる、おっくう、だるい」が５１．４％と過半数の女性が感じていることが分かった。