厚生労働省が発表した２０２０年人口動態統計によると、出生数は前年比２万５９１７人減の８７万２６８３人だったことが分かった。出生数は過去最少を記録し、２０１９年に初めて９０万人を初めて割り込んでから減少に歯止めがかからない状態にある。新型コロナウイルスによる出生数の影響は、２０２１年に予測され、一段の減少が見込まれている。他方、死亡数は、前年比９３７３人減の１３８万４５４４人となり、１１年ぶりに減少に転じた。

総務省は１月の人口移動報告で、東京都は転出者が転入者を１４９０人上回る「転出超過」となったと発表した。東京都の「転出超過」は７カ月連続となり、背景には新型コロナでの緊急事態宣言が再発令された影響が続いているものとみられている。コロナ感染拡大前の昨年１月と比べ、転出者が５．７％増加する一方、転入者は１２．４％減少している。明らかにコロナの影響が人口移動にも影を落としていることを浮き彫りにしている。

政府は６５歳以上の高齢者や医療従事者を合わせた４０７０万人分のコロナワクチンを６月末までに全国に配布する方針を明らかにした。現在のところ、３月末までに医療従事者向けの一部のワクチン１４０万人分、４月末まで高齢者向け５５万人分を自治体に配送する計画となっている。４月以降、輸出管理を強化している製薬会社のあるＥＵからの出荷承認が得にくい状況にあり、仮に３月ペースでのワクチン輸入が見込まれても、高齢者等の４０７０万人分の接種には約７８週間（約１９カ月）を要する実状にある。

世界銀行が発表した経済的な権利を巡る「男女格差を巡る年次報告書」で、日本は世界１９０カ国・地域の中で８０位となったことが明らかになった。報告書は、女性が置かれた不平等の実態を調査するもので、職業や育児、年金などの８項目で男女格差を評価結果、日本は前年の７４位から後退した。経済的な面においても、日本での差別解消に向けた取組みが強く求められている。ちなみに、米国は３４位、中国は１１５位だった。

不動産経済研究所は２０２０年の全国のマンション発売戸数は前年比１５．２％減の５万９９０７戸だったと発表した。１９７６年（４万９９５５戸）以来の低い水準となった背景には、新型コロナウイルス感染による緊急事態宣言で販売会社が発売を一時的に取りやめたことが指摘されている。一方、マンション１戸当たりの平均単価は４９７１万円で、前年比３．８％高く、４年連続で過去最高値を更新した。地域別に発売戸数の減少幅をみると、首都圏が１２．８％減、首都圏を除く関東圏で４２．７％減、中国が４０．４％減、東北で３５．９％減などとなっている。

電通は２０２０年の国内総広告費は６兆１５９５億円にとどまり、前年比１１．２％減と大幅に落ち込み、東日本大震災のあった２０１１年以来９年ぶりに前年を割込んだ。背景には、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、イベントの延期・中止が相次いで事に加え、広告主が宣伝予算を削減したことが挙げられている。マスコミ４媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）の広告費は同１３．６％減の２兆２５３６億円で、６年連続で前年を下回った。一方、インターネット広告は、コロナ禍の中で、デジタル化が進展を背景に５．９％増の２兆２２９０億円だった。

時事通信の２月の世論調査で、新型コロナウイルスのワクチン接種の希望を尋ねたところ、７０．１％の人が「接種を希望する」と答えていることが分かった。「希望しない」人は１７．５％にとどまり、「分からない」という向きも１２．４％だった。接種を希望する人を男女別にみると、男性が７３．４％、女性が６６．３％で、男性がやや上回っていた。ワクチン接種による副反応について尋ねたところ、７５．５％の人が「不安」と答え、「不安はない」が２３．２％で、不安を抱く向きが７割を答えている。

スポーツ庁が行った成人の２０２０年度の運動実施率調査によると、「週１日以上運動やスポーツをしている人」は５９．９％だったことが分かった。前年度比６．３ポイントの増加で、１９７９年以降で最も髙かった。男性は前年度比６ポイント増の６１．８％、女性は同７．３ポイント増の５８．３％となっており、女性の増加割合が大きくなっている。同庁では、「新型コロナウイルスの影響で、運動不足と感じている人が増えたとみられ、ウオーキングやトレーニング、体操などに取り組む人が増えた」とみている。