菅首相は１月７日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象地域とした緊急事態宣言を発令した。首都圏での新規感染者数の増大に伴う医療体制のひっ迫を背景に、感染抑止を優先する方針を示したもので、期間を１月８日から２月７日までの１カ月とした。発令により、飲食店に営業時間を午後８時まで短縮することを要請するとともに、テレワークによる出勤を７割減、イベント開催の要件の厳格化などが盛り込まれた。

厚生労働省が発表した１１月の毎月勤労統計によると、労働者１人当たり基本給や残業代を合わせた現金給与総額は２７万９０９５円だったことが明らかになった。前年同月比２．２％の減少となり、４月から８カ月連続でマイナスとなった。給与総額のうちボーナスに当たる特別給与は同２２．９％減と大幅に減少しており、新型コロナウイルス感染拡大で企業業績が悪化したことが背景にある。物価を加味した実質賃金は同１．１％減で、９カ月連続でマイナスとなった。

世界銀行は２０２１年の世界全体の実質成長率を４．０％との予測を発表した。昨年６月に発表した予想から０．２ポイント下方修正した背景には、新型コロナウイルスの流行が世界中で長引くものとみている。今回発表の予測はワクチンが世界で広く普及することを前提としたもので、ワクチン普及が滞り感染拡大が継続することでのシナリオでは１．６％に悪化すると見通している。また、世銀は「債務リスクが大幅に高まっている」と指摘し、早期の改善を求めている。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、２０２０年の国内新車販売台数は４５９万８６１５台となり、前年比１１．５％減と落ち込んだことが分かった。減少率で見ると、２０１１年の東日本大震災があった２０１１年の１５．１％減以来の低水準となった。軽自動車は１０．１％減の１７１万８０８８台、軽自動車以外の自動車は１２．３％減の２８８万５２７台だった。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や自動車大手の減産が影響したことが背景にある。

野村総合研究所は１都３県を対象に緊急事態宣言が発令された場合、１カ月間で４兆８９００億円の個人消費が消失するとの試算結果を発表した。昨年４～５月に全国で宣言が発令された時は約２２兆円の個人消費が消失したと見込んでいるが、対象を１都３県に１カ月間に絞ると影響は２割強に抑えられるとみている。試算した同研究所の木内エグゼブティブ・エコノミストは「何とか持ちこたえてきた企業の破たんや廃業が増加し、失業が増える恐れがある」ことを指摘している。

警察庁の集計によると、２０２０年の全国の交通事故死者数は２８３９人だったことが分かった。前年より３７６人少なく、統計が残る１９４８年以降で最も少なかったものとなり、２千人台は初となった。同庁では、安全運転の意識が向上したことや車両安全性能が高度化したことがあり、減少の要因となったとみている。また、事故数も前年より約７万２千件少ない３０万９千件、負傷者数も約９万３千人少ない３６万８６０１人にとどまり、それぞれ約２０％減少した。

イギリス政府は日本製の関節炎治療薬の「トシリズマブ」と「サリルマブ」が新型コロナウイルス感染症の治療にも有効だとの見解を発表した。イギリス政府が資金支援した臨床試験の結果、集中治療室に運ばれた患者に２４時間以内に投与したところ、死亡リスクを２４％引下げるとともに、入院期間を７～１０日間短縮できるとした。トシリズマブは大阪大学と中外製薬が共同開発した日本の治療薬。既にコロナ治療薬では、抗炎症薬「デキサメタゾン」に続くものとなる。

警察庁は１月１０日の「１１０番の日」に合わせて発表した昨年１～１１月までに全国の警察が対応した「１１０番通報」は７６５万４７９４件だったことが分かった。前年より約６４万件少なく、２０１０年以降で最少だった。緊急対応が必要な通報のうち、事故や違反などの「交通関係」が最も多い２３８万９８５９件で、犯罪や不審者関連などの「各種情報」、泥酔者や認知症の高齢者らの「保護・救護」、「災害関係」が続いた。１１０番通報から警察官が現場に到着するまでの時間は全国平均で７分５４秒だった。