昨年末の大納会での東京株式市場の日経平均株価は前年末と比べ３７８７円５５銭高い２万７４４４円１７銭で取引を終えた。大納会での株価としてはバブル経済期の１９８９年以来３１年ぶりの高値で終えるものとなった背景には、新型コロナウイルス感染拡大への各国の経済対策や日銀の金融緩和政策が株価を押し上げたことが挙げられている。昨年の株価はコロナ感染拡大への懸念から３月に１万６千円台まで値を下げたものの、コロナワクチン開発への期待などから１１月には２万６千円台に乗せてきた。

厚生労働省が５月２５日から集計してきた新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇止めの人数は１２月２５日時点で累計７万９５２２人に上ることが明らかになった。全体の解雇・雇止めのうち半数近くにあたる３万８００９人を非正規雇用の労働者が占めていた。業種別にみると、製造業が最多の１万６７１７人となっており、飲食業と小売業もそれぞれ１万人を超えていた。感染拡大の収束が見えない中にあって、解雇の拡大で先行き不安が増している。

国際通貨基金（ＩＭＦ）などがまとめた世界各国での新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を緩和対策として講じられた経済対策が１４００兆円規模に達することが分かった。昨年３月頃から各国での経済対策が講じられ、４月初旬までには総額約８４０兆円に及んだが、第２波や第３波の拡大でさらに上積みされ、８月中旬時点では約１３００兆円にまで膨らみ、１２月末までには約１４００兆円まで達した。日本は追加対策を加えた総額では３００兆円規模に達し、ＧＤＰの５０％を上回った。

欧州特許庁のデジタル技術の国際動向調査によると、人工知能（ＡＩ）、第５世代移動通信システム（５Ｇ）などＩＴの先端分野の特許出願数で、２０１８年に日本は米国の１万１９２７件に次いで、６６７９件に上り、世界２位だったことが分かった。日本は２０００～１８年の累計でも２位となっているが、２０１３年と２０１８年を比較してみると、中国の出願数が約５．３倍に増えているのに対し、日本は約１．９倍にとどまり、中国が猛追している実態にある。

全国社会福祉協議会の集計によると、低所得世帯の生活再建を図るために貸し付ける「総合支援資金」のうち、新型コロナウイルス感染拡大によって減収した人に貸し付ける生活支援費の融資決定件数は約５１万５千件で、貸付総額が約３８５３億円に上ることが明らかになった。生活支援費は、２人以上の世帯なら最大２０万円を原則３カ月分まで無利子で借りられるもの。これとは別に、最大２０万円を借りられる緊急小口資金も１２月までに約８６万１千件、総額１５８１億円にまで達した。

総務省の人口推計によると、２０２１年１月１日時点での２０歳の新成人は１２４万人で、前年より２万人多いことが分かった。新成人が総人口に占める割合は０．９９％で１１年連続１％を割込んでいる。男性は６４万人、女性が６０万人となっている。新成人は第２次ベビーブーム世代（１９７１～７４年生まれ）が成人となった１９９０年台には２００万人台に達したが、１９９５年以降は減少傾向に転じてきている。一方、２０２１年の干支である丑年生まれは１０６６万人となり、十二支の中で３番目に多い。

日本世論調査会が１８歳以上の男女を対象に、人工知能（ＡＩ）を活用した製品やサービスが拡がることの期待と不安を尋ねたところ、７０％の人が「期待が不安より大きい」とこたえていることがわかった。期待する人の理由では、「生活や仕事に役立ち便利になる」が最多の７４％を占め、「人手不足対策になる」（１４％）が続いた。不安を感じる理由では、「制御困難になり社会に危険を及ぼす恐れがある」が最も多い３１％で、「人間同士の交流が希薄になる」（２６％）が続いた。

２０２１年の節分は１２４年ぶりに「２月２日」となる。節分は２４節気の一つ「立春」の前日となるが、立春は太陽と地球との位置関係で決まるもので、地球が太陽を１周する時間が３６５日ちょうどでないためにズレが生じ、国立天文台が計算して発表している。同天文台によると、地球が太陽を１周する時間は３６５日より６時間弱長く、４年で約２４時間のずれが生ずるため、「うるう年」として２月２９日を入れて解消しているものの、これだと４５分ほど増やし過ぎているため、再調整している仕組みである。