１２月１８日、米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンを厚生労働省に承認申請を行った。現在、世界では２００を超えるワクチン開発計画があるが、日本国内での実用化に向けた承認申請は今回が初めてとなる。同社では、日本国内での大規模な知見を省略して審査を進める「特例申請」を目指すと表明し、申請を受けた田村厚労大臣は「最優先での審査を行う」としており、早ければ、来年３月に国内での接種が開始される可能性が高まってきている。

総務省は１１月の全国消費者物価指数（２０１５年＝１００）が変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０１．２となったと発表した。前年同月比０．９％下落し、下落幅はデフレが深刻化していた２０１０年９月の１．１％減となって以来、１０年２か月ぶりの下落幅となった。ＧｏＴｏトラベルが適用された宿泊料は３４．４％下がるとともに、原油安を反映して電気代（７．３％減）やガス代（７．１％減）も低下した。

閣議決定された２０２０年度第３次補正予算案で新型コロナウイルス感染拡大による追加経済対策の経費として１９兆１７６１億円が盛り込まれ、２０２０年度の一般会計は１７５兆６８７８億円に上ることが明らかになった。第３次補正予算案を組むにあたって、新たに新規国債を２２兆３９５０億円発行することとしており、２０２０年度一般会計での国債発行額は１１２兆５５３９億円に膨らみ、予算を新規国債発行で賄う公債依存度は６４．１％となる。

日本労働組合総連合会（連合）が１８～６５歳の被雇用者を対象に、昨年と比べ今年の賃金総額（手当・賞与を含む）を尋ねたところ、「増加する見通し」と答えた人は２．６％にとどまることが分かった。「減少する見通し」と答えた人は２９．９％で、減少する見通しと答えた人の業種別で見ると、「宿泊・飲食サービス業」が５１．２％で最も髙かった。また、新型コロナウイルス感染状況が変わらないと仮定した上で、８７．８％の人が「現在の勤め先で働き続けられると思う」と答えた。

閣議決定された医療保険制度改革で、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を単身世帯で年収２００万円以上は２割負担とすることとなった。令和４年度後半の施行を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出するとしている。令和４年から団塊世代が後期高齢者入りすることを踏まえて導入されるもので、現役世代の負担軽減を図るとしている。７５歳以上同士の夫婦の場合は世帯年収３２０万円以上が対象となる。

総務省消防庁は全国の消防団員数は今年４月１日時点で８１万８４７８人だったと発表した。前年度比１万３５０４人減っており、過去最少となる。同庁によると、入団者数は４万３２６８人で、前年度から２４３６人減っており、集計記録が残る２００４年度以降で最も少なかった。背景には、人口減少や少子高齢化に加え、新型コロナウイルス感染拡大で、勧誘活動が本格化する３月以降に停滞したことが挙げられている。消防団員数が減る中、女性団員は２万７２００人、学生団員は５４０４人となり、いずれも過去最多となった。

日本経済研究センターがまとめたアジア・太平洋地域の１５カ国の経済成長見通しによると、２０２８年に中国が名目国内総生産（ＧＤＰ）で米国を超えると予測した。同センターは新型コロナ感染による影響が今後４～５年で収束する「標準シナリオ」と、収束が標準シナリオよりもさらに４～５年遅くなる「深刻化シナリオ」の２パターンで米中のＧＤＰが逆転する時期を予測したもので、標準シナリオでは２０２９年、深刻化シナリオでは２０２８年になるとした。

日本漢字能力検定協会は今年１年の世相を表す「今年の漢字」は「密」が選ばれたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止として、新しい生活様式として政府などが３密（密閉・密集・密接）を避けることを発信したことが反映されたものとなっている。全国から２０万件を超える応募の中から選ばれたもので、２位に「禍」、３位に「病」などのコロナ関連が続いた。また、４位以下は、「新」「変」「滅」「菌」「鬼」などが続いた。今年の漢字は、同協会が１９９５年から開始したもので、今年で２６回目となる。