米ワシントン大の研究者らの推計結果で、８０年後の２１００年に日本の国内総生産（ＧＤＰ）は米国、中国、インドに次いで世界第４位になると発表した。世界１９５の国と地域の過去の出生率や死亡率などに基づいた分析結果によるもので、日本は現在の１億２６００万人から８０年後には６千万人へ半減するとみており、人口規模は現在の１０位から３８位へ後退する。研究者らは「日本は労働者１人当たりの生産性が相対的に高いと予測し、人口が減少しても経済規模を保つことができる」とみている。

国土交通省は７月１日時点の都道府県地価（基準地価）が全用途の全国平均が前年比マイナス０．６％となったと発表した。３年ぶりに下落に転じ、下落地点数の割合は６０．１％となり、２年ぶりに半数を上回った。全国の商業地はマイナス０．３％となり、５年ぶりに下落した背景には、新型コロナウイルス感染拡大で需要が失速したことが挙げられている。地方の商業地は、前年に２８年ぶりに上昇したものの、マイナス０．６％と再び下落に転じた。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、民間企業に勤める人が２０１９年の１年間に得た平均給与は４３６万４千円だったことが分かった。前年比１．０％減少で、７年ぶりに減少に転じた。同庁では「従業員１００人未満の中小企業の平均給与が減少したことで、全体を押し下げた」と分析している。調査は、約１万８５００事業所の約２４万人の回答を基に、全体を推計して算出している。新型コロナウイルス感染が拡大した今年の分については反映されていないため、一段と減少することが確実視される。

厚生労働省の２０１９年度医療施設調査によると、昨年１０月時点での全国の産婦人科や産科のある一般病院は１３００施設で、統計を開始した１９７２年以降で最少を更新したことが分かった。２９年連続での減少で、同省では「出生数の減少や病院統廃合などによる診療科の集約が背景にある」とみている。小児科のある一般病院も２５３９施設となり、２６年連続での減少となった。また、同省が発表した２０１９年病院報告によると、１日当たりの平均入院患者数は前年比１．０％減の１２３万４１４４人で、平均入院日数は前年より０．５日短い２７．３日だった。

日本やフランスなどの国際チームのまとめによると、２０１９年の世界全体の発電量で、再生可能エネルギーが原発を上回ったことが明らかになった。昨年の世界での原発発電量は前年比３．７％増の２６５７兆ワット時となったものの、再生可能エネルギーは大型水力発電を除き２８０６兆ワット時となった。とくに、風力が１２．６％増、太陽光が２４．３％と大きく伸びた。発電コストも、原発が１キロワット時当たり１５．５セント（約１６円）だったのに対し、太陽光や風力は同４セント（約４円）だった。

日本商工会議所が会員約３千社を対象に、男性の育児休業の義務化に対し、７割超が「反対」の意向であることが分かった。男性の育児休業義務化は、育児の負担が女性に偏っていることを是正する目的で検討されているもので、調査では、「反対」が２２．３％、「どちらかというと反対」が４８．６％となっている。反対の意向が高かった業種は、運輸業が８１．５％で最も高く、建設、介護・看護が続き、人手不足が伝えられている業種が多くを占めた。

総務省は８月の完全失業率が前月比０．１ポイント増の３．０％になったと発表した。２カ月連続での悪化で、失業率が３％台となったのは、２０１７年５月以来、３年３カ月ぶりとなった。完全失業者数は２０６万人となり、前月から４９万人も増加したことになる。また、厚生労働省が発表した有効求人倍率は前月比０．０４ポイント落ち込み、１．０４倍となり、８カ月連続で悪化している。有効求人倍率が最も高かったのは、福井県と岡山県の１．４３倍で、最低は沖縄県の０．６７倍だった。

葬儀会社のティアが全国の４０～７０代の男女を対象に、コロナに関する訃報などの報道に触れて「死に対する意識」が変わったかを尋ねたところ、「大きく変わった」「少し変わった」と答えた人が３８．５％に上ったことが分かった。「変わった」と答えた人にどのような行動を取ったかを尋ねたところ（複数回答）、「生前整理」が最多の４５．２％で、「家族との話し合い」（４４．７％）、「エンディングノートの作成」（１９．０％）、「相続の準備」（１３．５％）が続いた。