社会・経済ニュースバックナンバー

2020年10月06日号

日本のGDP、2100年には世界4位に
米ワシントン大の研究者らの推計結果で、80年後の2100年に日本の国内総生産(GDP)は米国、中国、インドに次いで世界第4位になると発表した。世界195の国と地域の過去の出生率や死亡率などに基づいた分析結果によるもので、日本は現在の1億2600万人から80年後には6千万人へ半減するとみており、人口規模は現在の10位から38位へ後退する。研究者らは「日本は労働者1人当たりの生産性が相対的に高いと予測し、人口が減少しても経済規模を保つことができる」とみている。

基準地価、下落地点数の割合は6割に
国土交通省は7月1日時点の都道府県地価(基準地価)が全用途の全国平均が前年比マイナス0.6%となったと発表した。3年ぶりに下落に転じ、下落地点数の割合は60.1%となり、2年ぶりに半数を上回った。全国の商業地はマイナス0.3%となり、5年ぶりに下落した背景には、新型コロナウイルス感染拡大で需要が失速したことが挙げられている。地方の商業地は、前年に28年ぶりに上昇したものの、マイナス0.6%と再び下落に転じた。

民間給与、7年ぶりに減少に転じる
国税庁の民間給与実態統計調査によると、民間企業に勤める人が2019年の1年間に得た平均給与は436万4千円だったことが分かった。前年比1.0%減少で、7年ぶりに減少に転じた。同庁では「従業員100人未満の中小企業の平均給与が減少したことで、全体を押し下げた」と分析している。調査は、約1万8500事業所の約24万人の回答を基に、全体を推計して算出している。新型コロナウイルス感染が拡大した今年の分については反映されていないため、一段と減少することが確実視される。

産婦人科・産科のある一般病院、過去最少
厚生労働省の2019年度医療施設調査によると、昨年10月時点での全国の産婦人科や産科のある一般病院は1300施設で、統計を開始した1972年以降で最少を更新したことが分かった。29年連続での減少で、同省では「出生数の減少や病院統廃合などによる診療科の集約が背景にある」とみている。小児科のある一般病院も2539施設となり、26年連続での減少となった。また、同省が発表した2019年病院報告によると、1日当たりの平均入院患者数は前年比1.0%減の123万4144人で、平均入院日数は前年より0.5日短い27.3日だった。

再生エネルギー発電が原発を上回る
日本やフランスなどの国際チームのまとめによると、2019年の世界全体の発電量で、再生可能エネルギーが原発を上回ったことが明らかになった。昨年の世界での原発発電量は前年比3.7%増の2657兆ワット時となったものの、再生可能エネルギーは大型水力発電を除き2806兆ワット時となった。とくに、風力が12.6%増、太陽光が24.3%と大きく伸びた。発電コストも、原発が1キロワット時当たり15.5セント(約16円)だったのに対し、太陽光や風力は同4セント(約4円)だった。

男性の育児休業義務化に7割が「反対」
日本商工会議所が会員約3千社を対象に、男性の育児休業の義務化に対し、7割超が「反対」の意向であることが分かった。男性の育児休業義務化は、育児の負担が女性に偏っていることを是正する目的で検討されているもので、調査では、「反対」が22.3%、「どちらかというと反対」が48.6%となっている。反対の意向が高かった業種は、運輸業が81.5%で最も高く、建設、介護・看護が続き、人手不足が伝えられている業種が多くを占めた。

失業率、3年3カ月ぶりの悪化に
総務省は8月の完全失業率が前月比0.1ポイント増の3.0%になったと発表した。2カ月連続での悪化で、失業率が3%台となったのは、2017年5月以来、3年3カ月ぶりとなった。完全失業者数は206万人となり、前月から49万人も増加したことになる。また、厚生労働省が発表した有効求人倍率は前月比0.04ポイント落ち込み、1.04倍となり、8カ月連続で悪化している。有効求人倍率が最も高かったのは、福井県と岡山県の1.43倍で、最低は沖縄県の0.67倍だった。

コロナ下で4割が〝死への意識〟が変化
葬儀会社のティアが全国の40~70代の男女を対象に、コロナに関する訃報などの報道に触れて「死に対する意識」が変わったかを尋ねたところ、「大きく変わった」「少し変わった」と答えた人が38.5%に上ったことが分かった。「変わった」と答えた人にどのような行動を取ったかを尋ねたところ(複数回答)、「生前整理」が最多の45.2%で、「家族との話し合い」(44.7%)、「エンディングノートの作成」(19.0%)、「相続の準備」(13.5%)が続いた。

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