国の２０２１年度一般会計予算の概算要求は９月末締切りとなるが、７年連続で１００兆円を超えることが確実視されることが明らかになった。厚生労働省の要求額は過去最大の３２兆９８９５億円に達するとともに、防衛費も過去最大の５兆４千億円超になる見通しで、さらに国債の元利払いに回す国債費も前年度比９．２％増の２５兆４９３４億円となる。新型コロナウイルス対策などの緊要な経費については上限のない別枠で計上することを財務省は認める方針を示しており、１００兆円突破は確実視される。

共同通信が全国の都道府県と市区町村全１７８８自治体を対象にしたアンケート調査で、８８％の自治体が新型コロナウイルス感染拡大によって、「財政の悪化が見込まれる」と答えていることが分かった。財政悪化の要因として、感染防止対策や地域経済活性化を図るための財政負担が増加することに加え、地域経済の停滞により税収が減少するとの見通しであることが挙げられた。財政改善に向け、国に望む政策として、財政悪化を見込む自治体の６７％が「地方交付税での対応」を求めている。

政府はマイナンバーカードの普及を図るため、１２月に未取得者である役８０００万人にＱＲコード付きの交付申請書の発送を行うこととした。マイナンバーカードの取得率は２０．２％にとどまり、政府は２０２２年度末までに全国民にマイナンバーカード交付の実現を図ることを目標に掲げている。申請書にあるＱＲコードをスマートフォンなどで読み取ることで申請サイトにアクセスして手続きが行えるようにするとともに、手書きで申請事項を記入して郵送申し込みもできるとしている。

総務省の労働力調査によると、農業・林業で６５歳以上の高齢就業者数は過去最高の８９２万人となり、１５歳以上の就業者数に占める割合も５２％となったことが分かった。農業・林業の高齢就業者数の増加は１６年連続で、２００７年以降、就業者割合は４０～５０％台で推移し、全産業で首位となっている。農水省では高齢就業者割合が高いことについて、「高い技術で地域農業を支える重要な存在」としたうえで、「省力化技術の普及などを通じ、長く働ける環境を整える必要がある」との考えを示している。

カリフォルニア州のニューソム知事は２０３５年までにガソリン車やディーゼル社の新車販売を事実上禁止する行政命令に署名した。英国は２０３５年までにガソリン車の販売を禁止するとしているとともに、フランスも２０４０年までに販売を終了することとしており、世界的に「脱・化石燃料車」の流れが加速しそうだ。日本は、２０３０年までに新車販売で電気自動車や燃料電池車の比率を５０～７０％に引き上げる目標を掲げている。

イタリアで議員定数削減の是非を問う国民投票が実施され、７割の賛成多数で上下両院の定数を９４５議席から６００議席に削減されることが決定された。３４５議席の削減で、３分の１を削減したことにより、年間で１億ユーロ（約１２０億円）の経費が削減されることとなった。コンテ首相は「議員削減により国会の機能が損なわれることはなく、逆に、国会議員の信頼性を高めるための改革の第一歩になる」と強調した。

２０２０年版厚生労働白書に、団塊ジュニアが全て６５歳以上となる２０４０年には全就業者全体の１８～２０％が医療や福祉の現場で働く必要があるとの推計を盛り込むことが明らかになった。推計では全体の就業者数は２０１８年の６６６５万人から２０４０年には６０２４～５２４５万人に減少し、このうち医療福祉分野で働く人は２０１８年の８２６万人（全体の１２％）から、２０４０年には医療・福祉サービスのニーズの増加から１０７０万人（全体の１８～２０％）に増やす必要があるとみている。

警察庁のまとめによると、全国の警察が２０１９年の１年間に自転車違反行為で摘発した件数は２万２８５９件に上り、初めて２万件を突破したことが分かった。違反の類型別で最も多かったのは「信号無視」で１万２４７２件に上り、「遮断踏切立ち入り」（５９３１件）、「一時停止」（１５５５件）、イヤホン使用や傘差しなどの「順守事項違反」（１０２４件）が続いた。同庁では「自転車は軽車両であるという意識が薄いことが違反につながっている」とみている。