厚生労働省の発表によると、２０１９年度に全国の医療機関に支払われた概算の医療費は４３兆６千億円だったことが明らかになった。前年度から約１兆円増加し、過去最高額に達した。１人当たりの平均医療費は３４万５千円だったが、７５歳未満が２２万６千円だったのに対し、７５歳以上は９５万２千円で、４．２倍もの開きがあった。２０２２～２５年には団塊世代が７５歳となり、一段と医療費が膨らむものとみられている。

９月１日から開始されるマイナンバーカードを使用したキャッシュレス決済のポイント還元事業である「マイナポイント事業」へ申し込んだ人は３００万人にとどまることが明らかになった。目標としている４千万人には程遠く、総務省の担当者は「実際にポイント還元事業が始まれば申し込みは増える」とみているが、ポイント還元事業ではマイナンバーカードが不可欠で、８月２５日時点でのマイナンバーカード保有者は２４３６万人にとどまっている。

米商務省は２０２０年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比３１．７％減になったと発表した。１９４７年以降で最悪を記録した背景には、新型コロナウイルス感染拡大が響いたもので、先に発表された日本の４～６月期ＧＤＰの年２７．８％減を上回っている。７～９月期はプラス成長に回復する見込みであるとされているが、コロナ感染が依然高い水準にあり、先行き不透明感が強いことが指摘されている。

厚生労働省は２０２０年上半期（１～６月）の出生数は４３万７０９人だったと発表した。前年同期比で８８２４人減少となり、２０００年以降では最も少ないものとなった。６月に発表した２０１９年の出生数は統計開始の１８９９年以降で最も少なく、９０万人を割込んでおり、同省では「さらに減少する可能性がある」とみており、今年の年間出生数も一段と少なくなるものと見込まれている。７月末に閣議決定された２０２０年版少子化社会対策白書では「〝８６万ショック〟と呼ぶべき状況」と指摘している。

日本政策投資銀行がアジアや欧米の在住者を対象に、新型コロナウイルス感染の終息後に観光旅行をしたい国・地域を尋ねたところ（複数回答）、１番人気は４６％が支持した日本だった。次いで、韓国（２２％）、台湾（１７％）、オーストラリア（１６％）が続いた。日本を訪れたい理由では（複数回答）、「行きたい観光地・施設があるから」が最多の４７％で、「食事が美味しいから」（４３％）、「以前にも旅行したことがあり、気に入ったから」（３７％）、「清潔だから」（３６％）が挙げられた。

文部科学省が発表した２０２０年度学校基本調査によると、５月１日時点で大学学部に在籍する学生は２６２万３９００人で、このうち女子学生は１１９万３５３７人で、いずれも過去最多を更新したことが分かった。学部学生の全体人数は６年連続で過去最多を更新しており、女子学生は１９８１年から増加傾向にあり、女子学生の割合は４５．５％を占めるに至っている。一方、少子化を背景に、小学生（６３０万７３５人）、中学生（３２１万１２３７人）は過去最少を更新し続けている。

三鬼商事のまとめによると、東京都心の７月の空室率は前月比０．８ポイント高い２．７７％になったことが分かった。空室率は５カ月連続で上昇しており、背景には、テレワークの広がりで企業がオフィスを縮小したり、企業業績の悪化から新規の入居契約を見送ったりとしていると同社ではみている。５カ月連続で空室率が上昇したのは、リーマン・ショック後の２００９年９月～２０１０年６月（１０カ月連続）以来。空室率は、名古屋（２．９１％）、福岡（２．８７％）、大阪（２．７１％）といった具合に、全国の都市部でもみられている。

カット野菜製造会社のサラダクラブが全国の２０～６０代男女を対象に、普段最も多く食べている野菜を尋ねたところ、「キャベツ」（２１．４％）が最多だった。次いで、「玉ねぎ」（１４．９％）、「トマト」（９．６％）が続いた。キャベツを食べる理由を尋ねたところ（複数回答）、「いろいろな料理に使えるから」（４３．２％）が最も多く、「調理が簡単だから」（３１．７％）、「味が好きだから」（３０．５％）が挙げられた。また、袋入りのカット野菜（パッケージサラダ）を１年以内に利用したことがある人は５４．９％に上った。