政府が経済財政諮問会議で２０２０年度の経済見通しについて、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率はマイナス４．５％となると示した。昨年１２月で示したプラス１．４％から大幅に引き下げた背景には、新型コロナウイルス感染拡大で経済活動の縮小を余儀なくされるとの見通しを示したもので、第２波の発生襲来によっては一段と成長率は下押し圧力ともなりかねない。また、政府は２０２１年度見通しについて、プラス３．４％になるとの考えを示した。

厚生労働省が発表した簡易生命表によると、２０１９年の日本人の平均寿命は女性が８７．４５歳、男性が８１．４１歳となり、共に８年連続で最高を更新したことが分かった。女性は５年連続で世界２位、男性は３年連続で世界３位となり、平均寿命が男女ともに延びていることに関して、同省では「健康意識の高まりとともに医療技術の進歩がある」と分析している。また、同省は介護や寝たりきりにならないで生活できる「健康寿命」を男性が７２．１４歳、女性が７４．７９歳と２０１６年に発表しており、今後、いかに平均寿命に近づけるかが課題となる。

内閣府が経済財政諮問会議に示した中長期財政試算によると、基礎的財政収支は２０２５年度に国・地方の合計で７兆３千億円程度の赤字が残ることが明らかになった。政府は２０２５年度に黒字化に転じるとした財政健全化目標の達成が叶わないことを示したもので、目標を阻む最大の要因は新型コロナウイルス感染拡大により経済の下振れにより税収が伸び悩むとみている。基礎的財政収支は社会保障や公共事業などの政策経費を借金に依存することなく、税収などの基本的な収入で賄えるかを示す指標。

警察庁のまとめによると、今年上半期の交通事故者数は前年同期比６１人減の１３５７人になり、記録が残る１９５６年以降で最少を更新したことが分かった。同庁では「新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言での外出自粛で全体の交通量が減ったことが影響している」とみており、事実、４月は前年同期比５３人減の２１３人にとどまっている。死者のうち、６５歳以上の高齢者は全体の５７．３％を占める７７８人に上っている。

欧州連合（ＥＵ）統計局は、ユーロ圏１９カ国の２０２０年４～６月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で４０．３％減となったと発表した。記録が残る１９９５年４～６月期以降で最悪の落ち込みとなった背景には、新型コロナウイルス感染拡大防止策で導入された外出制限などの影響により経済活動が低迷したことが挙げられている。米国は同期のＧＤＰが年率換算で３２．９％減となっており、新型コロナウイルス感染拡大での世界経済への深刻な影響が増してきている。

気象庁の発表によると、７月の日照時間が東日本で平年の３７％、西日本で同４９％だったことが分かった。統計を開始した１９４６年以降で、７月としては最短を記録した。他方、７月の降水量は、東日本と西日本ともに、平年値の２倍を超える２３２％となり、統計史上で最多となったことも分かった。背景には、梅雨の天候不順が影響したことが挙げられており、天候不順により野菜価格も高騰してきている。

厚生労働省は６月の有効求人倍率が前月比０．０９ポイント下落の１．１１倍になったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大により雇用情勢の悪化が影響し、６カ月連続で下落し、２０１４年１０月以来、５年８カ月ぶりの低水準となった。有効求人倍率は求職者１人当たりの求人数を示すもので、６月の地域別有効求人倍率を都道府県別にみると、最高は福井県の１．５３倍で、最低は沖縄県の０．６８倍だった。

葬儀サービスを行う「公益社」が喪主などの経験がある４０～７０代の男女を対象に、葬儀の際に事前に故人に聞いておけば良かったことがあるかを尋ねたところ、５２％の人が「ある」と答えていることが分かった。このうち（複数回答）、「葬儀についての希望」（４９％）、「葬儀に呼びたい人」（４０％）、「遺品の整理」（３７％）が挙げられた。今後、葬儀を行う時のために準備していることを尋ねたところ、「費用」（４０％）、次いで「家族と話したいと思っているがまだ話せていない」（２９％）が続いた。