国内大手自動車８社の発表によると、５月の国内生産台数は前年同月比６１．８％減の２８万７５０２台だったことが分かった。減少率は東日本大震災直後の２０１１年４月の６０．１％を上回り、１９６７年以降で過去最大となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、工場停止や生産調整が相次いだことが背景にある。海外生産台数も８社合計で６１．７％減の６２万９２５６台となった。

総務省は５月の完全失業率は前月比０．３ポイント上昇の２．９％となり、完全失業者数も前年同月比３３万人増加の１９８万人になったと発表した。また、厚生労働省が発表した５月の有効求人倍率は前月比０．１２ポイント下落の１．２０倍となり、５カ月連続で減少した。有効求人倍率の下げ幅はオイルショック後に０．２ポイント低下した１９７４年１月に次ぐ４６年４カ月ぶりの大きさとなった。いずれも、新型コロナウイルス感染拡大による影響で一段と深刻さを増してきている。

梶山経済産業相は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する非効率な石炭火力発電所を２０３０年度までに段階的に休廃止する方針を表明した。地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」に基づき、欧州を中心に石炭利用の「脱炭素」の動きが加速しており、日本も世界の潮流に沿う形となった。石炭火力削減に伴い、太陽光などの再生可能エネルギー発電や原子力発電の比率を高めていく考えで、政府は２０３０年度に再生エネルギー発電を２２～２４％、原子力発電を２０～２２％とする発電割合の目標計画を掲げている。

警察庁の集計によると、２０１９年中に認知症やその疑いで行方不明で警察に届け出があったのは１万７４７９人に上ることが分かった。前年より５５２人も多く、統計開始の２０１２年以来、過去最多を更新してきており、この７年で１．８２倍にも増えている。全国の警察では高齢化社会の進展に伴い、増加する認知症による行方不明者の早期発見に向けて、民間企業や自治体との情報ネットワークを構築するなど連携強化に努めている。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の発表によると、２０２０年１～３月期の運用損益は１７兆７０７２億円の赤字となったことが分かった。四半期としては過去最大の赤字で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により株価が下落したことが背景にある。内訳を見ても、外国株が１０兆２３１億円の赤字、国内株が７兆４１８５億円の赤字となっており、まさにコロナウイルスの流行が株式運用を直撃した構図となっている。

トラストバンクが都内在住の２０代以上の男女を対象にした調査で、地方暮らしに「関心がある」と答えた人の割合が５６％に上り、３年前の調査より８ポイント増加していることが分かった。関心がある人に理由を尋ねたところ（複数回答）、最多は「自然豊かな環境」（６２％）で、「物価や地価などの生活コスト」（３５％）、「出身地や好きな地域で暮らしたい」（２１％）、「コロナや災害など有事のリスクの懸念」（２０％）が続いた。暮らしたいと道府県を尋ねたところ、「特に決まっていない」と北海道が１６％で首位だった。

国税庁が公表した２０２０年分の路線価によると、全国３２万地点の対前年比変動率は全国平均で１．６％上昇した。上昇５年連続で、再開発やインバウンドの効果により大都市圏の上昇基調が地方都市にも波及拡大した形となっている。都道府県別でみると、２１都道府県が上昇し、下落は２６県となっているが、下落した１９県は下落幅が縮小していた。路線価全国１位は、東京都中央区の鳩居堂で、１平方メートル当たり４５９２万円だった。

ビデオリサーと電通の調査によると、２０～３４歳男性の睡眠時間が２０１９年は７時間５５分、同年代の女性も７時間５９分だったことが分かった。１０年前の２００９年には、男性が７時間１１分だったので１０年間で１０．２％増加、女性も７時間１９分から９．１％増加していた。男女ともに就寝時間が早まり、起床時間には大きな変化はみられていない。また、両社では、座ってテレビやパソコンを見るのとは違い、「スマートフォンを横なって見ているうちに眠ってしまうことが影響している」とみている。