政府は５月２７日の閣議で、新型コロナウィルス感染拡大に対処する一般会計歳出総額３１兆９１１４億円となる第２次補正予算案を決定した。１次補正予算の２５．６兆円を上回るもので、企業に対する家賃保証、雇用調整助成金の増額、ひとり親世帯への給付金の加算、地方自治体への地方創生臨時交付金などが盛り込まれている。必要とされる財源については、赤字国債２２．６兆円、建設国債９．３兆円を追加発行することで賄うとしている。

農林水産省は、２０１９年の漁業・養殖業生産統計で、養殖を含む漁獲量は４１６万３千トンだったと発表した。比較可能な１９５６年以降で最低を更新したことになり、ピークだった１９８４年（１２８１万６千トン）の３割水準に落ち込んだことになる。サンマやサケ類、スルメイカが過去最低になったことに加え、サバ類が落ち込んだことが影響している。漁獲の低迷している背景について、水産庁は乱獲が一因であるとして、同庁は漁獲枠などによる管理強化を進めている。

厚生労働省は４月の有効求人倍率は前月比０．０７ポイント低下の１．３２倍になったと発表した。２０１６年３月以来４年１か月ぶりの水準となり、求人数は過去最大のマイナス幅となる８．５％減を記録した。また、総務省は４月の労働力調査で、完全失業率は０．１ポイント悪化の２．６％となり、完全失業者は６万人増の１７８万人だったと発表した。一方、就業者数は前年同月比８０万人減の６６２８万人となり、２０１２年１２月以来７年４か月ぶりに減少に転じた。

三井住友カードは新型コロナウィルス感染が拡がる前の１月から感染が拡大した３月にかけて、カード利用額に占めるインターネット通販の割合を２０～７０代までの年代別に調べたところ、６０～７０代のネット通販の割合が感染拡大の前後で５ポイント超増加していた。ネット通販利用割合が大きく伸びたのは６０代で、１月の１５．４％から３月の２１．９％へと６．５ポイントも増加した。７０代で５．５ポイント増、５０代で５．５ポイント増、４０代で５．３ポイント増が続いている。同社では「高齢者が外出の不要なネット通販を活用し始めた」とみている。

日銀の国債保有残高が初めて５００兆円を超えたことが明らかになった。日銀は４月の金融政策決定会合で、新型コロナウィルス感染拡大への対応から国債の買い入れ上限を撤廃し、政府との連携強化方針を打ち出している。日銀が異次元緩和を導入した２０１３年４月時点での国債保有残高は約１３０兆円だったが、国債の購入を進めてきており、ここに来て一段と国債購入を進めて行くことで、２０１９年度国内総生産（ＧＤＰ）約５５２兆円を上回る国債保有も視野に入ってきた。

シニア向け女性誌発行会社のハルメクの「生きかた上手研究所」が５０～８５歳の女性を対象にした調査によると、７９．８％の人が新型コロナウィルスに不安を感じていることが分かった。感じている不安の中身を尋ねると（複数回答）、最多は「いつ流行が落ち着くのかが分からない」（９０．４％）で、「ワクチンや特効薬がまだない」（７３．０％）が挙げられた。また、現在気をつけていることでは、「情報に踊らされないようにする」（６８．８％）、「免疫力を上げる」（６４．８％）などが挙げられた。

財務省は２０２０年１～３月期の法人企業統計で金融・保険業を除く全産業の経常利益が１５兆１３６０億円だったと発表した。前年同期比３２．０％もの大幅な減少で、４四半期連続で前年同期を下回っている。下落幅はリーマン・ショック後の２００９年７～９月期の３２．４％減と同水準になった。背景に、新型コロナウィルス感染拡大があり、売上高も３．５％減の３５９兆５５７２億円なった。今後、経済活動への影響が大きく、本格再開には程遠いだけに、企業業績への悪影響は避けられない。

日本フードサービス協会は４月の外食売上高は前年同月比３９．６％減となったと発表した。比較が可能な１９９４年以降で過去最大の落ち込みとなった。業態別に見ると、パブ・居酒屋が９１．４％減となり、協会では「事実上の活動停止状態に陥った」としている。３月から２カ月連続で過去最大の売上げ減となっており、今後について、協会では、「５月も客足が戻るには時間がかかり、４月並みの厳しさが続く」とみている。